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『労働基準監督官』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

2018.05.10【労働新聞】
年間送検数900件割る 監督官は微増で推移 厚労省28年

事件処理に大きな労力 厚生労働省がこのほどまとめた平成28年労働基準監督年報によると、悪質・重大な法令違反として検察庁へ送検した件数は年間900件を割り、890件に留まった。送検件数は、長期的に減少傾向にあるのが実情である。10年ほど前までは、1200~1300件に達していたが、27年に1000件を割り込んでいた。送検を担当する労働基準監……[続きを読む]

2016.06.15【安全スタッフ】
【特集1】建設業で役立つ外国人労働者の安全管理 ある程度日本語能力は必要に/村木 宏吉

 東京オリンピックを控え、建設業で人手不足が深刻化している。労働力を補おうと外国人労働者を使用している現場が少なくない。今号、特集1では、町田安全衛生リサーチの村木宏吉代表に建設業へ向け、外国人労働者の安全管理についてポイントを示してもらった。外国人労働者を雇うために何が必要か、技能実習生と研修生の違いなどを解説。村木代表は、災害防止はも……[続きを読む]

2016.03.07【労働新聞】
労働基準監督官の増員拡大――厚労省・28年度に22人を主要機関に

 厚生労働省は、平成28年度に労働基準監督官の増員を拡大する。増員数は、例年のほぼ2倍程度の22人を予定、これによって全国の監督官数は3241人となる見込み。一億総活躍社会の実現に向け、人材力の強化とともに雇用制度改革が政府の大きな課題になってきたため、労働基準遵守の監視役である監督官の増員拡大に着手した。働き過ぎ防止や過労死防止対策を重……[続きを読む]

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