『労使協定』の労働関連ニュース

2020.07.09 【労働新聞】
顧客への賠償金 賃金控除は不当利得 1日500円を天引き 横浜地裁

事故有無にかかわらず  アートコーポレーション㈱(大阪府大阪市、寺田政登代表取締役社長)で引越し作業に従事していた労働者3人が、「引越事故責任賠償金」の名目での賃金控除を不服として提訴した裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は、控除は不当利得に当たるとして、計62万1000円の返還を命じた。同社は社内規程で、顧客へ支払った損害賠償の一……[続きを読む]

2020.06.16 【労働新聞】
労使で禁止行為確認 ハラスメント協定結ぶ 凸版印刷

 凸版印刷㈱(東京都千代田区、麿秀晴代表取締役社長)は、「ハラスメント防止に関する労使協定書」を凸版印刷労働組合と締結したと発表した。3大ハラスメントおよび性的指向・性自認に関するハラスメントを対象とするもので、協定書ではそれぞれの定義を示し、禁止行為を列挙した。所属長に対して黙認する行為も禁じている。相談・苦情への対応方針、不利益取扱い……[続きを読む]

2020.01.24 【労働新聞】
派遣の同一労働同一賃金、労使協定イメージを公表 厚労省

 厚生労働省は、今年4月から施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」について、派遣元における労使協定の締結によって派遣労働者の待遇を決定する際の協定イメージを公表した。  対象労働者の範囲について、プログラマーに限定するケースのほか、労働契約期間によって限定するケースや、一つの労使協定で複数の職種を対象とする場合の記載例を示している。……[続きを読む]

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