『労使協定』の労働関連ニュース

2025.02.07 【労働新聞 ニュース】
退職金前払いが増加 派遣の労使協定を調査 厚労省

 厚生労働省は、令和6年度に受け付けた労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況を集計した。派遣労働者への退職金の支払い方法として、毎月の賃金などによる前払いを採用する事業所割合が上昇し、6割を超えた。同一労働同一賃金に向けて選択している派遣労働者の待遇決定方式では、労使協定方式が9割を超えている。  集計は、労働者派……[続きを読む]

2025.01.17 【労働新聞 ニュース】
時間年休上限緩和を 労政審での検討要請 規制改革会議中間答申

 政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。時間単位の年次有給休暇について、取得上限日数を付与日数の50%程度に緩和することを含め、労働政策審議会で見直しを検討し、令和7年度中に結論を得るとしている。  時間単位年休は、労使協定に基づき、年5日の範囲で取得が認められている。中間答申は上限を5日とする現行制度について、より柔軟な利用を希望……[続きを読む]

2025.01.14 【労働新聞 ニュース】
手当算入などを確認 派遣の労使協定方式で 東京労働局

 東京労働局(富田望局長)は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連して、労使協定方式で待遇を決定する事業場に対し、締結した労使協定の内容に不備がないか、指導監督を強化している。たとえば、一般賃金やそれと比較する自社の賃金について、手当の算入に不備がないかなどの確認を行っている。基本給ではなく手当の新設による処遇を高める会社が増えていることに……[続きを読む]

2024.11.26 【労働新聞 ニュース】
変形制 上限時間確認のカレンダー公開 静岡労働局

 静岡労働局(笹正光局長)は、変形労働時間制の対象期間について、労働時間が限度時間を超えていないかを確認できる「チェックカレンダー」の令和7年版をホームページで公開した。1カ月単位、1年単位の変形制それぞれについて、1月始まりと4月始まりのカレンダーを設けている。  たとえば1カ月単位の変形制では、1年間のカレンダーとともに、各月の上限時……[続きを読む]

2024.11.12 【労働新聞 ニュース】
労使協定再締結は127事業所 同一賃金・派遣元

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和6年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。  今年9月30日時点で、派遣元127事業所が、訂正後の指数を踏まえて労使協定を再締結し、派遣労働者の賃金引上げを行っている。対……[続きを読む]

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