『出入国在留管理庁』の労働関連ニュース

2020.10.14 【労働新聞】
特定技能活用へイベントを開催 入管庁

 出入国在留管理庁は特定技能制度の活用促進を目的とした、マッチングイベントの開催を決定した。特定技能での就労を希望する留学生や技能実習生と企業の橋渡しを図るもので、会場には企業ブースを設置する。企業は集まった外国人に対し、自社の説明や面接ができる。今年度中に全国47都道府県で各2回開くとした。  制度利用をサポートするコールセンターも開設……[続きを読む]

2020.10.07 【労働新聞】
技能実習計画16社を取消し 入管庁・厚労省

 出入国在留管理庁と厚生労働省は16社の技能実習計画の認定を取り消した。取消しとなったのは㈱トラバース(千葉県市川市)、藤徳物産㈱(岡山県倉敷市)など。  トラバースは労働安全衛生法違反、藤徳物産は認定計画に従って賃金を支払わず、外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したため、取消し処分となっている。[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
就活継続へ在留資格付与 日本語学校卒対象に 国家戦略特区

愛知県内で定着促す  法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大1年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能に……[続きを読む]

2020.09.11 【労働新聞】
外国人への情報伝達 “やさしい日本語”活用を 入管庁・文化庁・手引

 出入国在留管理庁と文化庁は、外国人労働者に日本国内の制度や職場のルールを教える場面で活用可能な「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公表した。情報を伝える際の注意点をまとめており、文書作成時のポイントや難しい言葉の言い換え方などを指南している。  やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換え、相手に配慮した分かりやすい表現にしたも……[続きを読む]

2020.09.01 【労働新聞】
特定技能在留者6月末で6000人 入管庁

 出入国在留管理庁は6月末現在における特定技能1号の在留外国人数を公表した。3月末から約2000人増加し、5950人となっている。  産業分野別にみると、飲食料品製造業が2094人で最も多く、農業930人、外食業607人、産業機械製造業561人、素形材産業537人、建設374人、電気・電子情報関連工業268人と続いた。  在留資格の取得ル……[続きを読む]

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