『再就職』の労働関連ニュース

2021.09.17 【労働新聞】
女性へ合同面接会 テレワーク企業に導く 東京都

 東京都は、テレワークを導入している企業と、仕事と家庭の両立を図りながら再就職をめざす女性を結び付ける合同就職面接会を実施する。女性の就労拡大に向けた新規事業である「レディGO!TOKYOテレワークチャレンジプロジェクト」の取組みとして今年11月と来年2月の2回にわたって開催するもので、参加企業の募集を開始している。  合同面接会の対象は……[続きを読む]

2021.09.07 【労働新聞】
改正指針を告示 事業者向けマイナンバーガイドライン 3年9月の施行 個人情報保護委員会

 個人情報保護委員会は事業者向けのマイナンバーの取扱いに関するガイドラインの改正を告示した。施行は令和3年9月1日となっている。  5月12日に成立したデジタル社会形成のための改正法は、労働者の同意を前提に、企業間での労働者のマイナンバー提供を可能にする規定を新設している。改正ガイドラインでは、…[続きを読む]

2021.05.10 【労働新聞】
シニア人材向け転職など制度化 昭和電線HD

 昭和電線ホールディングス㈱(神奈川県川崎市、長谷川隆代代表取締役社長)は今年度からシニア人材向けに、他社での就業・兼業を認めたり転職を支援したりする人事制度を導入した。  「転職支援制度」は、55~59歳の人材向けに用意したもの。独立自営や再就職など、退職してセカンドライフを歩もうとする人材に対し、支援金や準備休暇を付与し、さらに「再就……[続きを読む]

2021.02.18 【労働新聞】
離職者へ短期集中講習 人材不足業界に導く 東京都・21年度事業

事業者団体との連携通じ  東京都は2021年度、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざし、多様なニーズに応じた雇用対策・就業支援に重点的に取り組む。人材を確保したい業界団体と連携し、コロナ禍で離職した人に短期講習プログラムなどを実施して再就職につなげる事業を新たに開始する。労働者派遣の枠組みを通じて複数の職種を経験させながら、正社員と……[続きを読む]

2021.01.26 【労働新聞】
再就職支援を強化 試行助成で新コース 厚労省

 厚生労働省はトライアル雇用助成金に、新型コロナウイルスの影響で離職を余儀なくされた離職者を採用した事業主を対象としたコースを新たに設け、再就職支援の強化に乗り出す。第3次補正予算で実施するもので、予算成立後に施行する。  対象は昨年1月24日以降に新型コロナで離職し、…[続きを読む]

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