経済産業大臣と防衛大臣は連名で、日本商工会議所と中小企業団体中央会に中小企業における退職自衛官の活用を依頼した。退職自衛官は厳しい訓練を通じて規律、責任感、判断力などを身に着けているほか、基本情報技術者などの有用な資格も持っていると強調。即戦力になり得る人材が多数いるとした。具体的には、再就職に必要な情報の提示など、採用に関する広報の積……[続きを読む]

不法行為で離職余儀なく 　取引先にＩＴエンジニアを派遣するＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称の強要によって損害を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審から賠償額を250万円増額し、同社の代表取締役らに計760万円の支払いを命じた。詐欺行為の一部を担うよう命じるという一連の不法行為により再就職を余儀なくされた……[続きを読む]

送り出し元が経歴書作成 　全国143信用組合の中央組織である（一社）全国信用組合中央協会（柳沢祥二会長）は３月、会員信組の職員が転居を理由に退職を希望した場合などに、転居先で通勤可能な信組の人事窓口を案内し、再就職を勧める取組みを始める。送り出し元の信組が職務経歴書を作成し、当人が信組での経験をアピールしやすくする。全国の信組が共通の業務……[続きを読む]

　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果を公表した。それによると、2023年度の市場規模は９兆9107億円で、前年度比7.3％増になる見込みとしている。多くの企業で人手不足は続き、サービス需要は高いと分析した。調査は人材派遣業、ホワイトカラーの人材紹介業、再就職支援業の３業界の動向を集計したもの。 　22年度の市……[続きを読む]

　大手メーカーの構内下請として電子部品を製造するえびの電子工業㈱（宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役ＣＥＯ）は、育児・介護の事情で退職する従業員に「再入社パスポート」を発行する制度を導入した。再就職を果たす際、退職した年度の人事評価の結果に応じて最大10日の特別有給休暇を付与する。 　対象者は約700人いる全従業員で、３割を占めるパートも……[続きを読む]