『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年１月13日号～３月24日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 採用内定　虚偽申告理由の取消し有効　経歴調査で明らかに　東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/189272/ 大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明……[続きを読む]

雇用されていた過去隠す 　大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件の内容をみると、同社はスキルだけでなく経歴や実績などを重視していたと指摘。過去の雇用・勤務形態……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年３月に大学などを卒業した人に対して、25事業所が内定取消しを行ったと発表した。内定を取り消されたのは計47人。そのうち、能登半島地震の影響によるものが２人（２事業所）だった。一方、入社時期を繰り下げたのは１事業所で１人となっている。 　事業所からハローワークに通知された事案を集計した。内定取消しは製造業が７事業所で……[続きを読む]

　令和４年３月の新規学卒者のうち、内定を取り消された人は50人――厚生労働省が明らかにしたもので、内定取消しを行ったのは27事業所だった。入社時期を繰り下げた事業所はなかった。 　取消しを行った事業所が最多なのは医療、福祉で、８事業所。対象人数は、卸売、小売業が15人で最も多い。事業所からハローワークに通知された事案を集計している。[続きを読む]

　37事業所136人が内定取消しに――厚生労働省は、令和３年３月に大学や高等学校などを卒業し内定取消しとなったり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった者の状況（令和３年８月末現在）を発表した。 　内定取消しとなった学生生徒数136人（事業所数37社）のうち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものが124人となってい……[続きを読む]