『全国中小企業団体中央会』の労働関連ニュース

2025.06.23 【労働新聞 ニュース】
退職自衛官活用 中小企業に依頼 経産省・防衛省

 経済産業大臣と防衛大臣は連名で、日本商工会議所と中小企業団体中央会に中小企業における退職自衛官の活用を依頼した。退職自衛官は厳しい訓練を通じて規律、責任感、判断力などを身に着けているほか、基本情報技術者などの有用な資格も持っていると強調。即戦力になり得る人材が多数いるとした。具体的には、再就職に必要な情報の提示など、採用に関する広報の積……[続きを読む]

2025.05.02 【労働新聞 ニュース】
労使議論経て表明を 最賃の政府方針に要望 中小企業4団体

 中小企業・小規模事業者の会員を多数抱える日本商工会議所・東京商工会議所(小林健会頭)、全国商工会連合会(森義久会長)、全国中小企業団体中央会(森洋会長)の4団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「全国加重平均1500円の目標達成時期を2030年代半ばから2020年代中に前倒しする」とした政府方針に関して、中小企業を含む労……[続きを読む]

2024.11.29 【労働新聞 ニュース】
雇保料率引下げ検討 安定的な運営が課題に 労政審部会

 労働政策審議会雇用保険部会(部会長=守島基博学習院大学教授)は11月20日、令和7年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、5年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。  現行の失業等給付の保険料率は、0.8%の労使折半となってい……[続きを読む]

2024.10.21 【労働新聞 ニュース】
ベアの実施が急増 300人以下事業所を調査 全国中央会

 全国中小企業団体中央会(森洋会長)が従業員300人以下の事業所に実施した調査で、今年度賃金を引き上げたもしくは引き上げる予定の企業のうち、3割が引上げ方法として「ベースアップ」を挙げていた。昨年度から5.6ポイント増加し、定期昇給などと比べて最も高い伸び率となっている。  調査は今年7月、4万79社を対象に実施し、1万7066社から回答……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞 ニュース】
隣県意識せず最賃審議を 中小4団体が要望 日商など

地方での実態把握求める  隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業4団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が……[続きを読む]

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