『健康増進法』の労働関連ニュース

2019.03.15 【労働新聞】
技術的基準定める 受動喫煙対策で関係省令 厚労省

 厚生労働省は、来年4月に全面施行される改正健康増進法の関係政省令を公示した。併せて健康局長名通知を発出し、喫煙専用室のたばこの煙の流出を防ぐための技術的基準などを示している。  喫煙専用室内でのみ喫煙可能とする飲食店や工場、事務所などの…[続きを読む]

2018.08.01 【労働新聞】
小規模飲食も禁煙へ 従業員いる店舗対象 千葉市条例案

 千葉市は、通常国会で7月18日に成立した改正健康増進法の規制を上乗せし、従業員のいる小規模飲食店にも喫煙専用室の設置などを求める独自の条例案を公表した。施行は2020年4月を予定しており、違反した場合は店長などの施設管理責任者に5万円以下の過料を科す。 同市は東京オリンピック・パラリンピックでレスリングなど7競技の開催を予定している。…[続きを読む]

2018.03.23 【労働新聞】
客席面積100平方メートルが基準 飲食店の原則屋内禁煙 健康増進法改正案

 政府は、多数の人が利用する場所での受動喫煙対策を定めた健康増進法改正案を国会に提出した。学校や病院、官公庁を屋内全面禁煙とするほか、新規開設または資本金5000万円超などの飲食店は屋内原則禁煙とする。 学校、病院、官公庁については、受動喫煙防止のための必要な対策を講じた屋外の特定の場所での喫煙を認める。 飲食店は、原則として喫煙専用室内……[続きを読む]

2018.03.01 【安全スタッフ】
受動喫煙対策で骨子 事務所は屋内原則禁煙 飲食店の規制緩和

 厚生労働省はこのほど、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案のおおまかな骨子を明らかにした。医療施設、小中高や大学などの医療機関は、敷地内禁煙とする。それ以外の事務所、飲食店、ホテルなどの施設は、屋内原則禁煙とするが、喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とする方針だ。飲食店のうち比較的経営主体の規模が小さく、店舗の面積が一定規模以下のものについ……[続きを読む]

2016.10.30 【安全スタッフ】
建物内禁煙へ罰則検討 施設の管理者に適用 厚労省・受動喫煙防止強化で

 厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同水準にするため、サービス業や事務所(職場)、ビルなどの共有部分を「原則建物内禁煙」としたうえで、違反した場合については施設の管理者や喫煙者本人に罰則を適用する方針だ。現行の努力義務から大きく舵を切った形となる。…[続きを読む]

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