個々の状況へ配慮不足 　転居を伴う配置転換を命じられた後、休職したり適応障害を発症した労働者７人が、中小企業の保険業を行う一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区）に対し慰謝料などを求めた訴訟で、東京地方裁判所（江原健志裁判長）は、７人のうち女性４人について人事権濫用を認めた。それぞれにつき慰謝料と弁護士費用計110万円の支払いを命じ……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（加藤宣明会長）は、人事・総務担当者に向け「トラブルを未然に防ぐためのメンタル不調者対応ガイドブック」を作成した。企業の採るべき対応について、休職期、復職期など各段階に分け、裁判例を踏まえつつケーススタディー形式で解説している。　同ガイドブックでは、メンタル不調者対応の基本的考え方として、「会社は働く場所であって、心身不……[続きを読む]

　神奈川労働局（姉崎猛局長）は、職業生活とがん治療の両立支援対策に関するセミナーを開催した。企業の人事労務担当者など約80人が参加した。　講演で、順天堂大学の遠藤源樹准教授（写真）は、「休職期間を最低１年確保してほしい」と述べた。がんからの復職率が病休開始後120日では、フルタイム35％、短時間勤務64％だが、１年では、同じく、62％、8……[続きを読む]

旭硝子は休職制度を導入　配偶者転勤で最長３年　大手メーカーで、在宅勤務やテレワークの試行・導入を中心に、働き方改革に関する取組みが広がっている。クラレは来年度、個人ごとに１カ月のなかで残業しない週を設定する「ノー残業ウイーク」を導入予定。旭硝子は配偶者が転勤する際に通算３年の休職を認める制度を導入する。……[続きを読む]

　神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、病気で休職中の組合員が就労可能であるとの診断書を提出したにもかかわらず、職場への復帰を認めなかったうえ、休職中の賞与を支払わなかった学校法人神奈川歯科大学を、不当労働行為と認定した。　大学側は、復職をめぐる団体交渉の場で「病気の原因が不明であることが復職を認めない理由」と繰り返すだけで、合理的な説明を……[続きを読む]