個々の状況へ配慮不足 　転居を伴う配置転換を命じられた後、休職したり適応障害を発症した労働者７人が、中小企業の保険業を行う一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区）に対し慰謝料などを求めた訴訟で、東京地方裁判所（江原健志裁判長）は、７人のうち女性４人について人事権濫用を認めた。それぞれにつき慰謝料と弁護士費用計110万円の支払いを命じ……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（加藤宣明会長）は、人事・総務担当者に向け「トラブルを未然に防ぐためのメンタル不調者対応ガイドブック」を作成した。企業の採るべき対応について、休職期、復職期など各段階に分け、裁判例を踏まえつつケーススタディー形式で解説している。　同ガイドブックでは、メンタル不調者対応の基本的考え方として、「会社は働く場所であって、心身不……[続きを読む]

　神奈川労働局（姉崎猛局長）は、職業生活とがん治療の両立支援対策に関するセミナーを開催した。企業の人事労務担当者など約80人が参加した。　講演で、順天堂大学の遠藤源樹准教授（写真）は、「休職期間を最低１年確保してほしい」と述べた。がんからの復職率が病休開始後120日では、フルタイム35％、短時間勤務64％だが、１年では、同じく、62％、8……[続きを読む]

旭硝子は休職制度を導入　配偶者転勤で最長３年　大手メーカーで、在宅勤務やテレワークの試行・導入を中心に、働き方改革に関する取組みが広がっている。クラレは来年度、個人ごとに１カ月のなかで残業しない週を設定する「ノー残業ウイーク」を導入予定。旭硝子は配偶者が転勤する際に通算３年の休職を認める制度を導入する。……[続きを読む]