配慮義務違反を認めず 　福祉輸送専門のバス会社に勤める労働者が、休職明けに元の職場へ復職させなかったのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は元の職場に復職させる義務はないと判断した。労働者は精神疾患で休職に入り、休職中に降格処分を受け営業所から本社に配置転換となった。訴訟提起前に降格を不服とする労働審判を申し立て、降格前……[続きを読む]

　「職員総活躍」の実現をめざして働き方改革を推進している㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）は、キャリアを継続しながらスキルアップ、ライフイベントに対応できる「キャリアサポート休職制度」を新設した。資格取得や妊活などの事由で、最長１年の休職が可能になる。…[続きを読む]

　パワーハラスメントなどによるものとみられる自殺者が相次いで発生した三菱電機㈱（東京都千代田区、杉山武史執行役社長）は、労務問題の再発防止に向けた取組み事項をまとめた。５本柱で構成し、ハラスメント教育の内容拡充などを掲げている。 　５本柱の項目は①パワハラをはじめとするハラスメント教育の強化および管理職などの任命時の見極め強化、②意識調査……[続きを読む]

社会奉仕や研鑽想定し 　三洋化成工業㈱（京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長）は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に１度、最長２年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]

　東京都は、今年９～11月に「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を展開し、すべての働く人が心身ともに健康で生き生きと充実して働き、生産性の高い企業の実現を後押しする。 　期間中には、組織の活性化につながる“ポジティブメンタルヘルス”の実践方法を解説するシンポジウムと、企業向け相談会を開く。「協力セミナー」として、東京労働局や東京商……[続きを読む]