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『休職』の労働関連ニュース

2018.06.20【労働新聞】
4コマ漫画で紹介 働き方改革へプログラム 愛知労働局 NEW

 愛知労働局(高﨑真一局長)は、人材確保につながる働き方改革を推進するため、特別プログラム「AICHI WISH」を開始した。労働時間短縮など具体的な取組み内容を4コマ漫画で示す「働き方改革応援レシピ」を作成したほか、専門家によるコンサルティング支援を実施する。 働き方改革応援レシピは、課題と解決を4コマ漫画で示したうえで、企業の事例を紹……[続きを読む]

2018.03.30【労働新聞】
転居伴う配転に無効判断 慰謝料は計440万円 東京地裁

個々の状況へ配慮不足  転居を伴う配置転換を命じられた後、休職したり適応障害を発症した労働者7人が、中小企業の保険業を行う一般財団法人あんしん財団(東京都新宿区)に対し慰謝料などを求めた訴訟で、東京地方裁判所(江原健志裁判長)は、7人のうち女性4人について人事権濫用を認めた。それぞれにつき慰謝料と弁護士費用計110万円の支払いを命じ……[続きを読む]

2018.03.23【労働新聞】
休職の”悪用”防止を メンタル対応手引き作成 愛知経協

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)は、人事・総務担当者に向け「トラブルを未然に防ぐためのメンタル不調者対応ガイドブック」を作成した。企業の採るべき対応について、休職期、復職期など各段階に分け、裁判例を踏まえつつケーススタディー形式で解説している。 同ガイドブックでは、メンタル不調者対応の基本的考え方として、「会社は働く場所であって、心身不……[続きを読む]

2018.03.23【労働新聞】
1年の休職期間を がんとの両立支援 神奈川労働局

 神奈川労働局(姉崎猛局長)は、職業生活とがん治療の両立支援対策に関するセミナーを開催した。企業の人事労務担当者など約80人が参加した。 講演で、順天堂大学の遠藤源樹准教授(写真)は、「休職期間を最低1年確保してほしい」と述べた。がんからの復職率が病休開始後120日では、フルタイム35%、短時間勤務64%だが、1年では、同じく、62%、8……[続きを読む]

2018.03.07【労働新聞】
クラレ・ノー残業ウイーク実施へ 大手メーカーの働き方改革

旭硝子は休職制度を導入 配偶者転勤で最長3年 大手メーカーで、在宅勤務やテレワークの試行・導入を中心に、働き方改革に関する取組みが広がっている。クラレは来年度、個人ごとに1カ月のなかで残業しない週を設定する「ノー残業ウイーク」を導入予定。旭硝子は配偶者が転勤する際に通算3年の休職を認める制度を導入する。……[続きを読む]

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