『休職』の労働関連ニュース

2022.05.10 【労働新聞 ニュース】
不妊治療にも通算1年休職 十八親和銀行 NEW

 ㈱十八親和銀行(長崎県長崎市、山川信彦取締役頭取)は、今年10月から原則1年間の長期休職が可能な「フレキシブル休職制度」を新設する。2種類の区分を設け、自律的なキャリア開発、不妊治療などのための利用を認める。  キャリア開発のための休職を対象とする「ワーク/キャリア」では、原則1年、例外的に3年までの休職を可能とした。留学や他社での研修……[続きを読む]

2022.03.03 【労働新聞 ニュース】
年休時季指定 始期・終期は明確性必要 行使の事実を認めず 東京地裁

休職満了による退職有効  建材などを扱う商社で働いていた労働者が、年次有給休暇の取得を不当に拒否された結果、休職期間が短くなり自然退職になったと訴えた裁判で、東京地方裁判所(小野瀬昭裁判官)は労働者の請求を全面棄却し、休職期間満了による退職を有効と判断した。労働者は休職前に年休消化を申し出ており、取得が認められていれば休職期間が伸びていた……[続きを読む]

2022.02.16 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】治療と仕事の両立 使いやすい制度へ整備を

職場風土醸成も重要 がんサバイバーが指摘  医療の進歩により、がんの5年相対生存率は年々上昇している。がんなどの疾病に罹患しても、治療をしながら働きたいと希望する人が増え、企業では支援のあり方が課題となっているところだ。がんサバイバーの花木裕介さんは、制度整備と職場風土醸成を両輪で進めることが重要と指摘。自身の体験から、会社の治療休暇制度……[続きを読む]

2021.10.28 【労働新聞 ニュース】
カスハラ防止へ対応ガイド 社内指針の参考に 実例3400件を分析 アパレル協会

 日本アパレル・ファッション産業協会(略称JAFIC、大澤道雄理事長)は、会員企業が消費者苦情への対応マニュアルを策定する際の参考にしてもらうため、対応ガイドマップを作成した。受付時に聞き取るべき内容、どのようなケースで謝罪・返金などの対応をすべきか示し、約3400件のデータ分析を通じてカスタマーハラスメントの類型化も行っている。併せてま……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞 ニュース】
元職場へ復職させる義務なし 労働審判で配転確定 東京地裁

配慮義務違反を認めず  福祉輸送専門のバス会社に勤める労働者が、休職明けに元の職場へ復職させなかったのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(三木素子裁判長)は元の職場に復職させる義務はないと判断した。労働者は精神疾患で休職に入り、休職中に降格処分を受け営業所から本社に配置転換となった。訴訟提起前に降格を不服とする労働審判を申し立て、降格前……[続きを読む]

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