『休職』の労働関連ニュース

2025.06.20 【労働新聞 ニュース】
担当者向け手引作成 精神疾患休職者の復職で 人事院

 人事院は心の健康問題による長期の休職者の職場復帰に当たり、担当者が参照するマニュアルを作成した。人事・総務部門の健康管理者、管理監督者、本人、主治医、健康管理医(産業医)が情報共有を図る際に使用する書式を豊富に盛り込むなど、民間企業でも活用可能な内容となっている。書式には記入例もあり、関係者が記入方法に迷わないよう配慮した。休職者本人向……[続きを読む]

2025.05.26 【労働新聞 ニュース】
失効年休の利用認め 長期休職制度を拡充 丸井グループ

 ㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長)は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去3年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。1社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]

2025.02.17 【労働新聞 ニュース】
男性にも最大1カ月 不妊治療で休職可能に ジャパネット

 ㈱ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼CEO)は、契約社員やパート社員も含むグループ16社の従業員約5000人を対象に、「不妊治療サポート休職制度」を導入した。女性従業員に最大で1年間の休職(無給)を認める一方、男性も1カ月まで取得可能とした。  利用回数は在職中に1回のみとし、分割しての取得は認めない……[続きを読む]

2024.11.13 【労働新聞 ニュース】
うつ病 周囲の従業員にもケア必要 休職復帰フォーラム

 東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている(写真)。  菅原副所長は復職時の課題として、休職者が周囲の従業員から厳しい視線を受けやすい……[続きを読む]

2024.11.06 【労働新聞 ニュース】
男性育休取得 2年連続して平均2カ月超 オムロン

 オムロン㈱(京都府京都市、辻永順太代表取締役CEO)は、国内グループにおける男性社員の育児休暇・休業の平均取得日数について、2022年度から2年連続で2カ月以上になったと発表した。取得率は66%(133人)で、前年度比1.6倍となっている。  同社ではならし保育に対応するため、子が満2歳に達するまで休職できる制度を導入している。管理職の……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。