パワーハラスメントなどによるものとみられる自殺者が相次いで発生した三菱電機㈱（東京都千代田区、杉山武史執行役社長）は、労務問題の再発防止に向けた取組み事項をまとめた。５本柱で構成し、ハラスメント教育の内容拡充などを掲げている。 　５本柱の項目は①パワハラをはじめとするハラスメント教育の強化および管理職などの任命時の見極め強化、②意識調査……[続きを読む]

社会奉仕や研鑽想定し 　三洋化成工業㈱（京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長）は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に１度、最長２年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]

　東京都は、今年９～11月に「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を展開し、すべての働く人が心身ともに健康で生き生きと充実して働き、生産性の高い企業の実現を後押しする。 　期間中には、組織の活性化につながる“ポジティブメンタルヘルス”の実践方法を解説するシンポジウムと、企業向け相談会を開く。「協力セミナー」として、東京労働局や東京商……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

　大東建託㈱（東京都港区、熊切直美代表取締役社長）は今月、配偶者の転勤に伴って最長３年の休業を認める制度を導入した。休業中に限って副業を容認するのが特徴だ。３年後に復職が難しい場合は、一度退職して復帰が可能な時期に再就職できる道も整備した。　配偶者の転勤に伴い退職する社員は今年２～10月の間で８人に上っており、…[続きを読む]