㈱サカイ引越センター（大阪府堺市、田島哲康代表取締役社長）は、労働時間の把握が難しい作業スタッフの適切な労務管理を実施するため、引越し用トラックへのタブレット端末設置を開始した。以前まで電話や手書きの日報で管理していた移動時間や休憩時間の把握などを行う。 　端末設置により、休憩時間などのデータは、各事業場が一括管理できるようになった。休……[続きを読む]

　国土交通省はこのほど、「事業用自動車事故調査委員会の調査報告書」を公表した。多数の死傷者を出すなど社会的影響が大きいとされる特別重要調査では、大型トラックの衝突事故の原因と再発防止策にスポットを当てている。事故を発生させた運送会社では、極めて多くの運転者に拘束時間超過などの改善基準告示違反が確認されており、運行管理体制が適切に構築されて……[続きを読む]

　就業規則で20分の「昼寝権」を保障――こんな取組みを、寝具などの企画開発と販売を行うまくら㈱（千葉県柏市、河元智行代表）が開始した。　60分だった昼休みを20分延長し、終盤の20分に昼寝を促す。眠気の強くなる午後の仕事を前に仮眠の取得を推進し、社員の作業効率や正確性を向上させる。　効率的な睡眠に向け、①睡眠中は声を掛けない、②当該時間に……[続きを読む]

法改正で営業時間弾力化　北海道銀行や佐賀銀行など全国の地銀で、支店・出張所の窓口を昼にいったん閉めて休業時間を設ける取組みが拡大している。一斉に休めば行員は確実に食事を摂れ、一方で営業時間中は全員で集中して顧客対応に取り組める状況となり、サービスの質向上につながる。2016年の銀行法改正で、柔軟な営業時間の設定が可能になったことが背景にあ……[続きを読む]

　大手も含めて労務問題で労使紛争に発展するケースが多いエステティック業界が今年度、対策に本腰を入れ始めた。約150社（サロン数＝1100店）が正会員として名を連ねる一般社団法人日本エステティック業協会（天辰文夫理事長）は、労務管理に関する初歩的な知識をまとめたガイドブックを作成した。今月15日の東京を皮切りに全国で講習会を開く。　使用者向……[続きを読む]