管内全事業場で自主点検 　滋賀・彦根労働基準監督署（枡谷佳幸署長）が管内の社会福祉施設全387事業場に求めた自主点検の結果によると、休憩時間を確保していない事業場が約２割に上ることが分かった。理由として「施設利用者の状況に左右されるため」と答えた事業場が約８割を占めている。安全衛生面を尋ねた項目からは、利用者サービスに関するヒヤリハット活……[続きを読む]

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正などを踏まえた職場における感染症対策の拡充について、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に協力を要請した。「昼休みの時差取得」や「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」などの促進を求めている。昼休みの時差取得では、労使協定を締結して対象者と時間を取り決めることとした。……[続きを読む]

　政府は、このほど「コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改正し、企業に対して新たに「昼休みの時差取得」の励行を盛り込んだ。 　ランチタイムの混雑を避けるため、部署ごとに昼休みの時間をずらして、時間差で取得させる制度で、すでに労使団体に実施要請している。…[続きを読む]

　㈱ベネッセホールディングス（岡山県岡山市、安達保代表取締役社長）は、健康経営施策の一環として、グループの従業員向けに計10日間のオンラインフィットネス講座を開いた（写真)。平日・昼の休憩時間帯を利用する自由参加型のプログラムに、15社から540人が参加している。 　期間中は、毎日テーマを変えて外部講師による15分間のエクササイズを提供。……[続きを読む]

　東大阪労働基準監督署（山下茂署長）は、時間外・深夜労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、㈲ビジネス・クリック（大阪府東大阪市）と同社の代表取締役を労働基準法第37条（時間外及び深夜の割増賃金）など違反の疑いで大阪地検に書類送検した。送検は労働者の告訴を受け行ったもの。 　同社はガソリンスタンドの受託運営を営んでいる。代表取締役は平……[続きを読む]