『休息時間』の労働関連ニュース

2020.04.30 【労働新聞】
休息時間は導入後に変更を 9時間から11時間へ 勤務間インターバルで手引 厚労省

 厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成した。インターバル時間の設定は、導入時において最低限「9時間」などと定め、運用状況に応じて順次長時間化する方法を勧めている。インターバル時間が確保できない事態に対応して、「適用除外」となる業務などを事前に定めておくのも有効である。……[続きを読む]

2019.10.18 【労働新聞】
中継輸送で法令遵守 拘束短縮事例を紹介 国交省

 国土交通省は10月9日、第11回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会を開き、平成30年度に実施したトラックドライバーの拘束時間削減などに向けたコンサルティング事業の成果を明らかにした。17都道府県で、荷主・運送事業者などが労働時間削減に取り組んだ。  香川県の食品運送のケースでは、長距離輸送の中継輸送を実施し、労働時間等……[続きを読む]

2019.10.14 【労働新聞】
休息11時間が義務 北日本銀行・10月から

 ㈱北日本銀行(岩手県盛岡市、柴田克洋頭取)は今月、勤務間インターバル制度を導入した。社員に対し、終業時間から翌日の始業時間の間に11時間の休息取得を義務付ける。  同社の所定労働時間は8時40分~17時10分。前日の退勤時刻が21時40分を過ぎた場合、翌日の出勤時刻を繰り下げる。  制度は、健康増進やワーク・ライフ・バランスの実現を狙っ……[続きを読む]

2019.04.12 【労働新聞】
勤務間休息は11時間 高プロ制で関係省令公布 厚労省

 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度に関する省令と、制度適用者の適正な労働条件の確保を図るための指針を公布した。省令では対象業務を示したほか、対象者の年収要件を1075万円に設定。健康確保措置の具体的な内容も定めた。指針では、労働者本人の同意を得る方法や、労使委員会の決議で明らかにすべき事項などを示している。  省令においては、制度……[続きを読む]

2019.04.08 【労働新聞】
勤務間インターバル制度 IHIや富士通で導入へ 日立造船も検討中

三菱重工は制度化協議  今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。㈱IHI、富士通㈱、㈱村田製作所などは、導入を決定している。日立造船㈱のように「労使で話し合って、導入の可否を決める」とする妥結を行ったパターンもみられる。2011年4月に“努力義務化”した三菱重工業㈱は、“義務化”格上げに向けて協議を進める。…[続きを読む]

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