『企業価値』の労働関連ニュース

2020.12.04 【労働新聞】
DXの取組みを推進 ガバナンス・コード策定 経産省

 経済産業省は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の自主的な取組みを促進するため、企業価値向上に向けて経営者が実践すべき対応を示した「デジタルガバナンス・コード」を策定した。デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表などを企業に求めている。同コードで提示した「基本的事項」に対応した企業を国が認定する「DX認定……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
人材戦略のあり方 経営戦略と連動強化を 各課題にKPI設定 経産省報告書

CHRO選任も重要視  企業価値向上につなげるために経営戦略と人材戦略の連動を――経済産業省は、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書を取りまとめた。経営陣が果たすべき役割として、経営戦略目標を達成する際に重要な人材関連アジェンダ(課題)を特定することや、課題ごとの定量的なKPI(重要業績評価指標)の設定、経営戦略と連動した……[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
人材戦略のあり方提示へ 企業価値向上狙う 経産省

経営陣における役割検討  経済産業省は、大企業の人事担当役員などによる研究会を設置し、企業価値の向上につながる人材戦略のあり方と経営陣などの役割の明確化に向けた検討を開始した。企業に対して経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的に企業価値の引上げを図るのが狙い。経営戦略と人材戦略を密接に関連付けるための体制のほか、「デジタル人……[続きを読む]

2016.11.11 【労働新聞】
労組こそ企業価値高めよ 全労生 八野委員長が促す 社会の持続へ翼を広げ

 労働組合の立場で生産性運動に取り組む全労生(全国労働組合生産性会議・相原康伸議長)の特別委員会委員長を務めるUAゼンセンの八野正一副会長は、10月24日に東京で開催した集会で、労働組合こそ社会の持続可能性を高める目標を掲げ、企業の社会的価値を高める活動に取り組むべきだと訴えた。人権や労働問題に固執せず、もっとウィングを広げて社会やサプラ……[続きを読む]

2014.11.24 【労働新聞】
従業員の生活尊重 過重労働対策で CSR京都

 京都CSR推進協議会は、「過重労働が招く経営危機」をテーマにセミナーを開いた。後藤総合法律事務所の後藤真孝弁護士が、長時間労働のリスクを解説した=写真。 後藤弁護士は、長時間労働によるリスクは法務・経営の両面にあるとした。このうち法務面では、残業代未払いによる労働基準監督署からの是正勧告や、脳・心疾患での労災請求などがあると指摘、いずれ……[続きを読む]

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