『介護職員』の労働関連ニュース

2024.05.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年賃構調査(職種別)/所定内給与 男性SE35.0万円に プロマネとの差1.3倍

女性販売店員 パート時給は1140円  厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、システムエンジニア(SE)やプログラマーを含む「ソフトウェア作成者」・男性の平均所定内給与額は35.0万円だった。プロジェクトマネージャーなどを含む「システムコンサルタント・設計者」は44.1万円で、両者の間で1.26倍の差が付いている。「自動車組……[続きを読む]

2024.05.15 【労働新聞 ニュース】
帰国可能な休暇を 外国人職員の定着で 介護福祉士会・ガイドブック

 公益社団法人日本介護福祉士会(及川ゆりこ会長)は、厚生労働省の委託事業として、「専門性を活かして在留資格『介護』で働く外国人介護職員活躍のためのガイドブック」を作成した。事業者に対し、外国人職員に長期にわたって就労してもらえるよう、1カ月間程度のまとまった休暇を取得できる就業環境の整備を促している。帰国できないことを理由とした離職を防ぐ……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内40.6万円 介護職員女性 22万~24万円台に集中

名阪より1~2割高い  厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10%、愛知は18%の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
居住手当で月1万円 介護業に補助金支給へ 東京都

 東京都は来年度、介護事業者の人材確保や処遇改善への支援を強化する。介護職員や介護支援専門員を対象として、新たに居住費に関する「特別手当」を導入した事業所に補助金を支払う制度を新設する。職員1人当たり、月額1万円を最長1年間補助する予定。勤続5年以下の場合、さらに1万円を上乗せし、合計2万円を補助する。  補助金は、都内が他の地域に比べて……[続きを読む]

2023.09.11 【労働新聞 ニュース】
半数が業界内転職も 介護職の高齢化進む NCCU意識調査

 労働条件が良くなるなら、半数が他社に転職したい――。介護従事者8.6万人が加盟するUAゼンセン日本介護クラフトユニオン(=NCCU、染川朗会長)は、2023年度の就業意識実態調査をまとめた(月給制組合員4332人、時給制組合員1778人が回答)。転職意向などについて初めて調べている。  「労働条件が良くなるなら業界の他社に転職したいと考……[続きを読む]

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