『人材紹介』の労働関連ニュース

2020.02.12 【労働新聞】
労働法違反企業 求人が不受理に 人材協講演

 日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は1月29日、2020年東日本地区ブロック会と新年賀詞交歓会を東京都内で開催した。厚生労働省職業安定局の松原哲也需給調整事業課長が、人材ビジネスをめぐる状況について講演した=写真。  松原課長は、職業紹介事業に関する制度改正として、労働関係法令違反の求人者などからの求人の不受理が可能になる点を挙げた。……[続きを読む]

2019.10.15 【労働新聞】
魅力ある職場づくり求める 神奈川労働局

 神奈川労働局(荻原俊輔局長)は、労使団体や行政関係者、地域の金融機関などを集めて「神奈川働き方改革会議」を開催した。冒頭の挨拶で荻原局長は、来年4月から中小企業でも残業規制がスタートすることに触れ、「中小企業には魅力ある職場づくりを進めてもらいたい。業績を上げるためにも働き方改革が必要だ」と強調している=写真。  意見交換では神奈川県経……[続きを読む]

2019.06.18 【労働新聞】
転職紹介実績2割超増加に 人材紹介協会

 日本人材紹介事業協会は、2018年度下期(10~3月期)の大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比123%に上った。  首都圏における業種別では、全業種で前年同期を上回った。IT・通信が前年同期比125%となったほか、多くの業種で2割以上伸びている。  年齢別では、41歳以上が4割以上増加した。[続きを読む]

2018.12.18 【労働新聞】
転職紹介件数は2割以上増加に 人材協・大手調査

 日本人材紹介事業協会は、2018年度上期(4~9月期)の大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比121%の3万7275人だった。  首都圏における業種別の紹介件数をみると、すべての業種で前年同期に比べて増加した。IT・通信が前年同期比131%となったほか、電機・機械・化学等製造が125%、コンシューマー123……[続きを読む]

2018.07.03 【労働新聞】
地銀3行業務開始 人材紹介業

 金融庁の指針改正で今春から銀行本体が人材紹介業を明確に手掛けられるようになって以降、中国地方の3行が乗り出したことが分かった。 トマト銀行、鳥取銀行、島根銀行で、いずれも人材紹介会社との業務提携型。専門的・管理的な即戦力人材を、地域の企業に紹介する。[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ