『人材派遣』の労働関連ニュース

2020.10.29 【労働新聞】
キャリア支援へ別法人設立 “職務基準化”見据え 高度シニア派遣・紹介も NEC

 日本電気㈱(東京都港区、新野隆執行役員社長兼CEO)は、社員の主体的なキャリア形成を支援するため、新会社・NECライフキャリア㈱を設立した。必要なポジションに人材を当てはめていく「適時・適所・適材」のポリシーを掲げ、新設した研修プログラムを運用するとともに、公募制度を通じて社内でのジョブ・マッチングを促す。来春までに人材紹介・人材派遣の……[続きを読む]

2020.10.27 【労働新聞】
前年度比7.2%減に 今年度の人材ビジネス市場 矢野経済研究所

 今年度の国内の人材ビジネス市場は6兆5098億円と、前年度比で7.2%減少する見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所がまとめたレポートにより分かった。  人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業の市場を調査したもので、新型コロナウイルスの影響による経済悪化を受け、人材派遣業と人材紹介業は市場が縮小するとした。3月頃から徐々に業績……[続きを読む]

2020.10.26 【労働新聞】
ふるさと納税拡張へ 人材派遣で9割税控除 内閣府

 内閣府は企業版ふるさと納税を拡張し、企業が専門人材を地方公共団体などに派遣したときに法人税を控除する「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」の運用を開始した。専門知識を持つ人材の派遣を通じて、地方創生を図りたい考えだ。企業は人件費を含む経費の最大9割の税額控除が受けられる。  企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェ……[続きを読む]

2020.04.29 【労働新聞】
人材派遣28社に優良事業者認定 JHR

 一般社団法人人材サービス産業協議会(JHR、水田正道理事長)は、厚生労働省の委託事業として実施している「優良派遣事業者認定制度」における令和元年度(後期)優良派遣事業者を決定した。今回認定したのは更新企業も含めて28社で、有効期限は令和5年3月末までの3年間。  同制度は、一定の基準を満たす人材派遣事業者を審査認定機関が優良事業者として……[続きを読む]

2020.02.03 【労働新聞】
派遣労働者の待遇を改善へ 派遣協・賀詞交歓

 一般社団法人日本人材派遣協会(水田正道会長)は1月21日、令和2年新年賀詞交歓会を東京都内で開催した。  冒頭の挨拶で水田会長(写真)は、「人材派遣会社のクライアントは誰なのかと問われれば、今までは、どうしても派遣先に顔を向けていたのではないか」と派遣会社の姿勢を振り返りつつ、…[続きを読む]

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