『人材派遣』の労働関連ニュース

2021.02.25 【労働新聞】
未就職者を紹介予定派遣 県内で正規雇用へ 愛知県

1カ月半は“職場実習”に  愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和3年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に派遣して短期間……[続きを読む]

2021.01.29 【労働新聞】
製造請負は縮小へ 業種別市場規模を調査 矢野経済研究所

 民間調査機関の㈱矢野経済研究所は業種・職種別の人材ビジネス市場に関する調査結果をまとめ、技術者派遣など5つの業種の今年度の市場規模が、前年度に比べ4.9%縮小する見込みであると明かした。  調査は技術者派遣、営業・販売支援、製造派遣・請負、医療人材、介護人材の5市場を対象に実施した。2019年度の市場規模は…[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
キャリア支援へ別法人設立 “職務基準化”見据え 高度シニア派遣・紹介も NEC

 日本電気㈱(東京都港区、新野隆執行役員社長兼CEO)は、社員の主体的なキャリア形成を支援するため、新会社・NECライフキャリア㈱を設立した。必要なポジションに人材を当てはめていく「適時・適所・適材」のポリシーを掲げ、新設した研修プログラムを運用するとともに、公募制度を通じて社内でのジョブ・マッチングを促す。来春までに人材紹介・人材派遣の……[続きを読む]

2020.10.27 【労働新聞】
前年度比7.2%減に 今年度の人材ビジネス市場 矢野経済研究所

 今年度の国内の人材ビジネス市場は6兆5098億円と、前年度比で7.2%減少する見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所がまとめたレポートにより分かった。  人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業の市場を調査したもので、新型コロナウイルスの影響による経済悪化を受け、人材派遣業と人材紹介業は市場が縮小するとした。3月頃から徐々に業績……[続きを読む]

2020.10.26 【労働新聞】
ふるさと納税拡張へ 人材派遣で9割税控除 内閣府

 内閣府は企業版ふるさと納税を拡張し、企業が専門人材を地方公共団体などに派遣したときに法人税を控除する「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」の運用を開始した。専門知識を持つ人材の派遣を通じて、地方創生を図りたい考えだ。企業は人件費を含む経費の最大9割の税額控除が受けられる。  企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェ……[続きを読む]

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