運営会社との対話求める 　ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。休憩室の充実による「働く人に選ばれる環境の整備」や、テナン……[続きを読む]

大工育成へ専門校増設も 　住友林業㈱(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は、住宅事業の施工力を維持するため、「施工パートナー推進センター」を設置し、協力施工店の後継者探しや人員確保をサポートする。施工店から相談を受け付ける一方で、同社の建築現場で働きたい一人親方や新規業者を募集。請負先や後継者候補として施工店に紹介する。並行して、自社グループ……[続きを読む]

　経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。 　従来の日本企業では、日本人駐在員を現地法人に派遣して統治してきたとした。一方で、ここ10～15年は現地のマネ……[続きを読む]

　交通運輸関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（住野敏彦議長）は、「人材不足を克服し魅力ある持続的な交通運輸・観光サービス産業を創るために」をテーマに、第29回交通運輸政策研究集会を開催した。 　基調講演を行った流通経済大学の板谷和也教授（写真）は、国土交通大臣が告示する標準的な運賃について、「罰則を設けない限り……[続きを読む]

　国土交通省は、鉄道運転士の免許試験の年齢要件を、現行の20歳以上から18歳以上まで引き下げる。とくに地方の鉄道事業者で運転士が不足していることから、若手人材の確保・活用を促進する狙い。今年７月１日に改正省令を施行する予定。 　国交省が昨年10月に鉄道事業者へ実施した調査では、地方の鉄道事業者140社のうち半数が運転士不足を訴えていた。……[続きを読む]