『人材不足』の労働関連ニュース

2020.11.10 【労働新聞】
ICTを活用し介護事業効率化 同友会提言

 経済同友会は「希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み」をまとめ、事業者の効率的なサービス提供体制の確立を提言した。人材不足が劇的に改善することは想定しにくいため、ICT機器の活用により、生産性革新を実現すべきとした。[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
人材不足企業が2割減で51%に 岐阜県

 岐阜県の外郭団体である岐阜県産業経済振興センターが8~9月に実施した調査によると、人材不足とする企業は全体の51%(「大いに不足」4%+「やや不足」47%)となり、前年同期の75%を大幅に下回った。不足している人材については66%が中堅人材とし、30%が新卒正社員、18%がパート・アルバイトを挙げている。全体の傾向がほぼ前年と変わらない……[続きを読む]

2020.07.17 【労働新聞】
公労使で雇用維持へ 短期シェア事業始める 京都府

 京都府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により人材の過不足が生じている事業所間で雇用維持を図るため、「オール京都体制」で短期雇用マッチング(雇用シェアリング)モデル事業を始めた。  経済団体からの要望を受けてスタートさせたもので、…[続きを読む]

2020.06.23 【労働新聞】
休業企業の人材をマッチング 副業形式で仕事確保 鹿児島県

技能活かして一時就労  鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業している企業の従業員と、働き手が欲しい企業との間で人材マッチングをする支援事業を開始した。企業間の合意のもと、現在の雇用関係は維持したまま、従業員が他の企業で一時的に“副業”を行う。休業企業、受入れ企業ともに業種は問わず、従業員の年齢や職種、雇用形態も限定しない。同県……[続きを読む]

2020.06.03 【労働新聞】
人材不足感大きく低下 IT業界調査

 情報サービス産業協会(原孝会長)は令和2年3月期雇用判断DI調査の結果を明らかにした。新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、人材不足を訴える企業割合が大幅に減少している。  同調査は、四半期末時点の従業者の過不足状況について、同協会主要会員企業を対象に継続的に実施しているもの。  令和2年3月末における従業者の充足感をみると、「不足」……[続きを読む]

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