『人材不足』の労働関連ニュース

2024.07.11 【労働新聞 ニュース】
協力施工店の人員確保支援 請負先を募って紹介 住友林業

大工育成へ専門校増設も  住友林業㈱(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は、住宅事業の施工力を維持するため、「施工パートナー推進センター」を設置し、協力施工店の後継者探しや人員確保をサポートする。施工店から相談を受け付ける一方で、同社の建築現場で働きたい一人親方や新規業者を募集。請負先や後継者候補として施工店に紹介する。並行して、自社グループ……[続きを読む]

2024.06.19 【労働新聞 ニュース】
海外現地法人 国籍関係なく人材の配置を 経産省報告書

 経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。  従来の日本企業では、日本人駐在員を現地法人に派遣して統治してきたとした。一方で、ここ10~15年は現地のマネ……[続きを読む]

2024.06.04 【労働新聞 ニュース】
標準的な運賃の効果限定的 交運労協・集会

 交通運輸関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会(住野敏彦議長)は、「人材不足を克服し魅力ある持続的な交通運輸・観光サービス産業を創るために」をテーマに、第29回交通運輸政策研究集会を開催した。  基調講演を行った流通経済大学の板谷和也教授(写真)は、国土交通大臣が告示する標準的な運賃について、「罰則を設けない限り……[続きを読む]

2024.05.20 【労働新聞 ニュース】
18歳から取得可能に 鉄道運転士の要件緩和 国交省

 国土交通省は、鉄道運転士の免許試験の年齢要件を、現行の20歳以上から18歳以上まで引き下げる。とくに地方の鉄道事業者で運転士が不足していることから、若手人材の確保・活用を促進する狙い。今年7月1日に改正省令を施行する予定。  国交省が昨年10月に鉄道事業者へ実施した調査では、地方の鉄道事業者140社のうち半数が運転士不足を訴えていた。……[続きを読む]

2024.05.20 【労働新聞 ニュース】
スキマバイトが急増 宿泊業の半数超で活用 サービス連合

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(櫻田あすか会長)は、宿泊業・旅行業の加盟組合に対し、人材不足が産業に与えている影響についてアンケート調査を行った。宿泊業の57.1%で、人手確保対策として本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」を活用していることなどが分かった。  調査は、新型コロナ感染症の影響で宿泊業・旅行業からの離職者が増加し、……[続きを読む]

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