『人材不足』の労働関連ニュース

2020.06.23 【労働新聞】
休業企業の人材をマッチング 副業形式で仕事確保 鹿児島県

技能活かして一時就労  鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業している企業の従業員と、働き手が欲しい企業との間で人材マッチングをする支援事業を開始した。企業間の合意のもと、現在の雇用関係は維持したまま、従業員が他の企業で一時的に“副業”を行う。休業企業、受入れ企業ともに業種は問わず、従業員の年齢や職種、雇用形態も限定しない。同県……[続きを読む]

2020.06.03 【労働新聞】
人材不足感大きく低下 IT業界調査

 情報サービス産業協会(原孝会長)は令和2年3月期雇用判断DI調査の結果を明らかにした。新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、人材不足を訴える企業割合が大幅に減少している。  同調査は、四半期末時点の従業者の過不足状況について、同協会主要会員企業を対象に継続的に実施しているもの。  令和2年3月末における従業者の充足感をみると、「不足」……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
他分野へ再就職許可 コロナで解雇の実習生 出入国管理庁

 出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の影響で解雇された外国人技能実習生などの再就職を支援する取組みを始めた。  再就職後に就労可能な「特定活動」の在留資格を最大1年与え、雇用維持をパッケージで支援していく。支援の対象は新型コロナの影響で解雇・雇止めなどになり、実習継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人と内定取消しとなった留学……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
転職者受入れへ退職者採用拡大 NECソリューションイノベータ

 NECソリューションイノベータ㈱(東京都江東区、杉山清代表取締役執行役員社長)は、退職者に対する再雇用制度を拡充した。従来は配偶者の転勤、育児・介護などを事由に退職した場合のみ対象としてきたが、今後は原則不問とする。在籍時の勤続3年以上という条件も廃止した。  同社では現在、AI、IoTなどの強化・成長領域を中心に技術系人材が不足してお……[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
【賃金事例】SHIFT/職級は14から20階層に 年収公開してキャリア明確化

年収公開してキャリア明確化  ソフトウエアの品質保証とテストに特化した事業を展開する㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)は昨年9月、ハイスキル人材を処遇できるように賃金テーブルを追加するなどの制度改定を実施した。計14階層だった職級体系の上に、新たに6階層を追加している。職級ごとの賃金テーブルを社内に公開する一方、テストエンジ……[続きを読む]

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