単純作業にパート活用も 　近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など５点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。勘所を含めた業務の整理によ……[続きを読む]

　日本旅行業協会（髙橋広行会長＝写真）は会見を開き、業界全体で深刻化している人手不足への対策を強化する方針を発表した。会員企業による合同インターンシッププログラムを拡充し、受入れ企業数を増やす。併せて、これまで参加実績のない大学にも呼び掛け、参加する大学生の増加をめざす。髙橋会長は、「人材を呼び戻すには、業界の魅力と将来性を示すことが重要……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）が東京23区内の中小・小規模企業1429社に実施した経営課題に関するアンケート調査によると、今年１～９月の労務費・人件費が前年同期から上昇したとする企業の割合は67.5％だった。上昇率については、「30％以上」と答えた企業が3.2％、「20％以上30％未満」が10.1％、「10％以上20％未満」が54.2％だ……[続きを読む]

　経団連が今年10～11月に会員企業に実施したアンケート調査によると、今後２～５年程度の中期的な重要リスクとして、「必要な人材の不足」を挙げる企業が最多の49.3％に上った。 　次いで、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」30.9％、「国際経済社会の分断」23.5％などとなった。 　一方、今後１年程度の短期における重要なリスクをみると、「資源……[続きを読む]

　宮崎県は、九州全体で今後10年間に毎年1000人不足するとされる半導体人材の育成に向けて、産学官が連携する共同事業体を設立した。今月19日の設立総会を前に、41企業・団体が参加を申し込んでいる。 　共同事業体では、半導体関連企業や人材派遣企業などから人材ニーズを収集する。高度専門人材からラインの作業員まで、スキル要件別に何人規模で必要と……[続きを読む]