『人材不足』の労働関連ニュース

2019.06.21 【労働新聞】
技能継承に不安8割 半数で成果上がらず ものづくり白書

 将来の技能継承に不安を抱えている企業が8割に――政府は、「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定した。白書によると、技能継承の成果が上がっていない企業が5割に達するほか、多くの企業が将来の技能継承に不安を持っている現状が浮かび上がった。  30年度版白書ではものづくり産業における人材確保の…[続きを読む]

2019.04.05 【労働新聞】
人材不足が課題に 中小企業の法務対応 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」結果で、法務に関連する課題に人材不足を挙げる企業が、企業規模を問わず4~5割程度に上ることが分かった。921社の回答を集計したもの。  企業が抱える法務の課題をみると、…[続きを読む]

2019.02.05 【労働新聞】
施設3割で要員不足 児童の受入れ制限1割 福祉医療機構・保育人材調査

 要員不足の施設が3割―(独)福祉医療機構(中村裕一理事長)がまとめた平成30年度保育人材に関するアンケート調査結果で、こんなデータが明らかになっている。1割弱の施設では、要員不足を原因に児童の入所受入れを制限していた。  調査は昨年8~9月、保育所または認定こども園を運営する3895法人を対象に実施。1069施設(895法人)から有効回……[続きを読む]

2018.10.02 【安全スタッフ】
リスクアセス未実施 理由に人材の不足も 安衛調査

 厚生労働省は、平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」を取りまとめた。リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%となり、前回調査(28年)の46.5%と比べて微減した。リスクアセスメントを実施していない事業所は50.4%で、その理由(複数回答)について尋ねると、「危険な機械や有害な化学物質等を使用していないため」が63.……[続きを読む]

2018.06.29 【労働新聞】
BCP策定は3割弱 中小で人員の余裕なく 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、BCP(事業継続計画)を策定済みの企業が3割に満たないことが分かった。策定していない理由として、人的な余裕やノウハウの不足を挙げる企業がめだっている。 調査は今年4~5月、1万社を対象に実施し、1127社の回答を集計した。回答の8割以上を従業員299人以……[続きを読む]

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