『人材不足』の労働関連ニュース

2020.01.21 【労働新聞】
ICT利活用 中小の3割強必要性感じず あしぎん調べ NEW

 あしぎん総合研究所(栃木県宇都宮市)は、「ICT利活用状況」に関するアンケート調査を発表した。  「活用なし」と回答した企業は27.5%だった。「ICTを利活用しない理由」として、「必要性を感じない」と回答した大企業は8.1%に留まる一方、中小企業は34.6%と、3割が必要性を感じていなかった。企業規模によって…[続きを読む]

2019.11.19 【労働新聞】
特定技能試験へ対策説明会開く 全国ビルメン協会

 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、特定技能制度と評価試験の説明会を開催した(写真)。  ビルクリーニング業は、人材不足のため外国人材の確保を図るべき特定技能1号の分野に登録されている。特定技能1号制度で在留資格を得るには、産業分野の知識や経験が必要となる。11月に国内試験、12月にはミャンマーで初の国外試験が始まる……[続きを読む]

2019.08.28 【労働新聞】
副業者とマッチング 中小の外部人材活用支援 関東経産局

 関東経済産業局は、人材不足に悩む中小企業のために、副業・兼業やフリーランスなど外部人材活用のマッチング支援を開始する。  同事業ではモデル地域を選定。地域コーディネート機関が、双方のニーズに沿った円滑な交流を促す。長野県塩尻市、神奈川県横浜市などを対象に実施するとしており、塩尻市では塩尻商工会議所がコーディネートを担うとしている。同事業……[続きを読む]

2019.06.21 【労働新聞】
技能継承に不安8割 半数で成果上がらず ものづくり白書

 将来の技能継承に不安を抱えている企業が8割に――政府は、「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定した。白書によると、技能継承の成果が上がっていない企業が5割に達するほか、多くの企業が将来の技能継承に不安を持っている現状が浮かび上がった。  30年度版白書ではものづくり産業における人材確保の…[続きを読む]

2019.04.05 【労働新聞】
人材不足が課題に 中小企業の法務対応 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」結果で、法務に関連する課題に人材不足を挙げる企業が、企業規模を問わず4~5割程度に上ることが分かった。921社の回答を集計したもの。  企業が抱える法務の課題をみると、…[続きを読む]

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