『人事院』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
国家公務員が65歳定年に 改正法案を国会提出 政府

賃金は60歳前70%と設定  政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70%に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上……[続きを読む]

2020.11.12 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内58.0万円 係員級に比べ2倍弱に

技術系は部課長ともダウン  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系58.0万円、技術系56.5万円だった。非役職者である係員級と比較すると、ともに2倍弱の水準となっている。対前年比では技術系でダウンがめだち、部長が4.7%減、課長は3.1%減と落ち込んでいる。定年年齢を61……[続きを読む]

2020.04.01 【労働新聞】
【今週の視点】公務員法改正案 3割抑制し65歳定年へ 企業の導入率17%

今後は大手で延長加速も  定年年齢を65歳に引き上げる国家公務員法の改正案が、今国会に提出された。成立すれば2022年度から段階的な移行が始まり、2030年に65歳定年が実現する。民間企業での導入率が未だ17%に留まっているなか、60歳以降の給与を一律に3割抑制する措置が採られることは、今後の企業の選択にも影響する。…[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
【賃金事例】人事院/民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク60万円弱 新人層に比べ2.7倍

ベースアップ配分状況 4割が「一律以外」  人事院の平成31年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52~56歳未満59.6万円、技術系では56歳以上60.8万円だった。大学新卒者を含む係員20~24歳の水準と比較すると、それぞれ2.72倍、2.82倍となっている。一方、今年度にベースアップを実施した事……[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
【賃金調査】都道府県人事委員会/平成31年地域別標準生計費 東京の4人世帯 2割減で24.1万円に 大阪との差3万円へ縮小 

6割強が20万~22万円台  都道府県人事委員会による4人世帯の標準生計費は、東京都24.1万円、大阪市21.0万円、名古屋市22.2万円などとなった。東京都が前年比18.6%減と大幅にダウンした一方で、大阪市は1.0%減、名古屋市は1.3%増と横ばいだったため、東京との格差が2万~3万円にまで縮小した。過去5年間の平均値でみても地域間格……[続きを読む]

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