国土交通省は２月18日、陸上運送事業者を対象に「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を東京都内で開催した＝写真。公益財団法人大原記念労働科学研究所前所長の酒井一博氏が基調講演を行い、疲労と健康の管理を通じた事故防止対策の留意点を解説した。 　酒井氏は、自身が委員長を務める事業用自動車事故調査委員会にお……[続きを読む]

　国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響の大きな事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会（委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所前所長）は、平成30年２月15日に愛知県岡崎市内で起きた事故に関する調査報告書をまとめ、始業時の点呼未実施が原因と結論付けた。 　運転者は前日から体調不良を感じていたが、運行管理者が気付かず……[続きを読む]

会社が定めた内規を重視 　最高裁判所第三小法廷（林景一裁判長）は、盗難された社用車が起こした交通事故に対する会社の責任が争われた裁判で、責任を認めた２審判決を破棄・取り消した。２審は社用車のドアをロックせず、キーをサンバイザーに挟んだ状態だったことから、保管上の過失があったと判断し、会社に約410万円の損害賠償を命じていた。最高裁は鍵の保……[続きを読む]

　九州運輸局は事業用自動車による交通事故防止のため、運転者の体調急変を踏まえた管理体制の構築を業界団体に要請した。昨年12月４日に東京都内で起きた、バスがハイヤーに追突しハイヤーの運転者が死亡した事故で、バス運転者がインフルエンザに罹患していたことを受けたもの。 　インフルエンザは潜伏期間があり、発熱などの症状が突然現れる。出発時の体調が……[続きを読む]

事故や放置車両対策など 　政府が事業活動における自転車の活用や自転車通勤を推奨するなか、健康経営の一環として自転車通勤を奨励する企業もある。自転車通勤は、従業員の健康の維持・増進や事業者の経費削減などのメリットが期待される一方、交通事故や放置自転車の発生リスクなど課題も多く、安易な導入は禁物だ。対策を事前に検討し、社内規程の見直しなど態勢……[続きを読む]