神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年５月末現在（速報値）で死亡災害が前年同期比８件増の17件に上ったことから、全国安全週間を含む６～７月にかけて、監督指導を強化する。 　建設現場や、重大な災害につながりやすい高所からの「墜落・転落」や機械による「はさまれ・巻き込まれ」が懸念される事業場への定期監督を重点的に行う。さらに、労働災害を端緒……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（坂本直己署長）は、管内の警備業における死亡災害多発を受け、指導を強化する。重点的に個別監督指導を実施するほか、業界団体の会合に赴き、車両誘導業務に当たっての労働者教育などの対策の徹底を促す。 　同労基署管内では、昨年３件の死亡災害が発生しており、そのすべてが警備業だった。被災者は全員50歳以上の警備員となってい……[続きを読む]

　福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４点のうち、３点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、令和７年度の事業計画骨子をまとめ、最重点施策の１つに近年急増している飲酒運転の根絶対策を盛り込んだ。「優良な対策事例を収集して横展開するなど、周知活動を強化していく」（交通・環境部）としている。 　全ト協によると、事業用トラックによる飲酒運転の人身事故件数は２年から減少傾向にあり、４年には…[続きを読む]

　事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長）は、令和３年に山形県内で発生した中型トラックによる重大事故に関する事故調査報告書をまとめた。 　事故は令和３年10月18日午後、東根市内の国道を走行中の中型トラックが停車中の乗合バスに追突し、バスの乗客２人が死傷、運転者２人が軽傷を負ったもの。トラックドライバーは疲労に伴い意識レベルが低下した……[続きを読む]