『中抜け』の労働関連ニュース

2020.01.23 【労働新聞】
勤怠管理機器選定法を解説 東京テレワーク推進センター・講習

 東京テレワーク推進センターは中小企業を対象とした労働時間管理セミナーを開催し、㈱リージット代表取締役で鳥飼総合法律事務所の川久保皆実弁護士が、勤怠管理ツールの選び方のポイントなどを解説した(写真)。  厚生労働省のガイドラインは労働時間の把握について、現認か客観的な記録によらなければならないと定めている。テレワークは現認が不可能なため、……[続きを読む]

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