『メディア業』の労働関連ニュース

2020.06.25 【労働新聞】
不倫に使用者責任認めず 男女関係は私生活 東京地裁

事業と密接な関係なし  従業員の不倫に対する使用者責任の有無が争われた裁判で、東京地方裁判所(藤澤裕介裁判長)は不貞行為を含む男女関係は基本的に私生活の領域にあるため、会社は責任を負わないとする判決を下した。原告の男性は、従業員が妻との不貞行為を通じ、同業他社の情報・動向を収集していると指摘。会社の事業の執行に当たると訴えたが、同地裁は、……[続きを読む]

2019.10.30 【安全スタッフ】
労災による負傷が要因 精神障害の半数以上で 過労死白書・建設業を分析

 厚生労働省は、「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表した。長時間労働が指摘されている建設業、メディア業界に関する調査研究結果を報告している。建設業については、技能労働者の精神障害事案の半数以上が「労働災害による負傷等」がストレス要因になっていることが分かった。現場監督の精神障害事案をみると、長時間労働や業務量などの変化が高い割合を占……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
放送事業者向けセミナーを開催 渋谷労基署

 東京・渋谷労働基準監督署(久末吉一署長)は放送事業者と番組制作会社などを集め、働き方改革に関する説明会を開いた。総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の市川憲史課長補佐が、今年8月に改訂した「放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドライン」を解説した(写真)。  同ガイドラインは下請振興法の振興基準を引用し、下請事業者の働き方改革を……[続きを読む]

2019.10.17 【労働新聞】
労災負傷が原因に 建設業の精神障害を調査 過労死白書

 厚生労働省は、令和元年度版の過労死等防止対策白書を明らかにした。長時間労働が問題視されている建設業とメディア業の過労死などの労災事案に対する調査分析結果をまとめている。建設業では災害による負傷、メディア業では長時間労働が発症に強く関与しているとした。  両業界ともに平成22年1月から27年3月の間に労災認定した脳・心臓疾患と精神障害事案……[続きを読む]

2018.03.09 【労働新聞】
メディア業界へ労務管理講習会 三田労基署

 東京・三田労働基準監督署(野村みどり署長)は、テレビ放送・メディア業界を対象に、労務管理講習会を開催した=写真。  同労基署の齊藤暢記監督官が、労務管理の留意点を解説。「労働時間の把握は、原則、現認かタイムカードなどの客観的な記録方法を用いて行う。自己申告制とする際は、ときに労働者や上司にヒアリングするなど、申告を鵜呑みにせず、一歩踏み……[続きを読む]

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