佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出力方法が分からず、臨検時に慌てるケースが多い」（同労基署担当者）とし、事業場ごとに賃金台……[続きを読む]

　愛知県は、生産性向上のためのデジタル技術活用に向けた無料相談窓口の機能を強化し、具体的なＩＴツールとその提供事業者を紹介する仕組みを導入する。書類のデジタル化や製造工程の見える化など、業務が効率化できるツールの一覧を作成し、同県のホームページに掲載する予定。企業からの相談内容に応じて、一覧から役立つツールを示し、その提供事業者につないで……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は、昨秋に東京23区内の中小企業１万社（回答率12.2％）を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約５割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7％、兼任は43.9％だった。 　調査では、デジタルシフトの状況を４段階にレベル分けしている。レベル２「紙や……[続きを読む]

　経済産業省は、デジタル人材に必要なスキルやそれを習得するための教育手法を検討する「デジタル人材のスキル・学習の在り方ワーキンググループ」を立ち上げた。デジタル人材を育成するため、民間企業・団体が提供する講座を集約している経産省のポータルサイト「マナビＤＸ」の拡充などを議論していく。このほど開かれた初回会合では、多様な講座から受講者が必要……[続きを読む]

　愛知県は、デジタル化を推進している県内中小企業の見学会を開催する。見学先には、製品の点検票を電子化した金属製品製造業の鈴秀工業㈱や、在庫確認を一括読取に変更した衣類製造販売の御幸毛織㈱など、４社を選定した。11～12月に４回にわたって実施する。 　見学会は、企業のデジタル担当者のほか、経営者を対象に開催するもの。見学先企業が、デジタルツ……[続きを読む]