『タクシー』の労働関連ニュース

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
ライドシェア 事業者に教育や点呼求める 4月開始へ制度案 国交省 NEW

人手不足を補う手段で  国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。タクシーが不足している状態の地域や時期、時間帯などを国交省が指定し、その範囲内……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
マスク着用拒否者の懲戒有効 業務命令違反に該当 東京地裁

顧客から複数回クレーム  コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する7日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを提起したもので、乗客から複数回クレームが寄せられていた。同地裁は、同社は労働者が代表を務める労……[続きを読む]

2024.02.02 【労働新聞 ニュース】
研修日数要件を撤廃 タクシー業の規制緩和 国交省

 国土交通省は、タクシー事業者に対し、新たに雇い入れた運転者への研修義務の規制を緩和する。旅客自動車運送事業運輸規則を改正し、従来は最低限10日間設けなければならないとしていた研修期間の要件を撤廃する。今年2月下旬までパブリックコメントを募集し、3月中に施行する予定。  同規則では、新たに雇い入れた人材について、安全に運転できる技術や知識……[続きを読む]

2024.01.11 【安全スタッフ 特集】
【特集2】前方事故9割減に 警報データで教育指導へ 運輸デジタルビジネス協がフォーラム

 (一社)運輸デジタルビジネス協議会(略称:TDBC)は、事業会社とサポート企業の協働による課題解決の成果を公表する「TDBC Forum 2023」を開催した。衝突防止補助システムの導入により、追突事故など前方系事故の発生率が9割減、警報データで教育指導を行う食品物流会社の事例が発表された。2024年問題の対応では、待機改善に向けて「乗……[続きを読む]

2023.12.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ツルヤ交通/LGBTQ対応 「当事者いる前提」で対策 制服やトイレを配慮

カミングアウト不要に  タクシー業を営むツルヤ交通㈱(橋本強代表取締役、埼玉県さいたま市、74人)は、だれでもトイレの整備やジェンダーレス制服の導入など、性の多様性に配慮した職場づくりに取り組んでいる。社内研修や相談窓口設置も行い、埼玉県の作成したLGBTQに関する指標を登録企業の中で最も多く達成している。きっかけは、従業員から上司である……[続きを読む]

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