『タクシー』の労働関連ニュース

2022.06.02 【労働新聞 ニュース】
通勤手当 割増基礎に含めず送検 距離・実費と関係なく 刈谷労基署

残業代などの一部不払い  愛知・刈谷労働基準監督署(橋本圭一署長)は、割増賃金の基礎となる賃金に「通勤手当」と称した手当を含めなかったとして、タクシー業の安城交通㈱(愛知県安城市)と同社取締役総務部長を労働基準法第37条違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。同社が通勤手当の名目で支給していた金額は、実際の通勤距離や費用と相関性がな……[続きを読む]

2022.04.01 【労働新聞 ニュース】
19歳から業務可能に 運転経験年数を引下げ 国交省

 国土交通省は、タクシーや路線バスなどの運転業務に求められる年齢要件を、現行の21歳から19歳に引き下げる。新設する第二種免許取得に向けた技能講習を修了した場合、普通免許での運転経験1年以上で業務が可能となる。18歳から普通自動車運転免許などによる運転経験を積んでいれば最短で19歳から業務が可能となる見込み。5月上旬に改正政令を公布し、同……[続きを読む]

2022.03.31 【労働新聞 ニュース】
休息時間 11時間以上を努力義務に 改善基準見直しで 労政審バス・ハイタク作業部会報告

最大拘束時間は15時間  厚生労働省・労働政策審議会のバスおよびハイヤー・タクシー作業部会はそれぞれ、自動車運転者の労働時間等改善基準の見直しに関する報告をまとめた。バス運転者とタクシー運転者(日勤)ともに、現行基準において継続8時間以上と定めている1日の休息時間について、9時間を下限に設定するとともに、11時間以上を努力義務にするのが適……[続きを読む]

2022.02.25 【安全スタッフ ニュース】
月拘束275時間の案も 休息期間でも意見割れる 改善基準告示見直し トラックで紛糾

 厚生労働省では、2024年度から自動車運転業務についても時間外労働の上限規制が適用されるため、トラック、バス、ハイヤー・タクシーそれぞれの改善基準告示の見直しを進めている。トラックに関しては、使用者代表の側から1カ月の拘束時間を現行の293時間で維持すべきとの考えが表明される一方で、労働者代表の側からは275時間とすべきとの意見が出され……[続きを読む]

2022.01.27 【安全スタッフ 特集】
【特集2】くも膜下出血予防へ バス会社が脳ドック負担 健康と安全見据え強化/運輸デジタルビジネス協議会 

 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)では、ドライバーのくも膜下出血による健康起因事故の報道を受け、脳心臓疾患を早期に発見できる検査の普及やその重要性の認知向上の取組みを活発化させている。課題解決の場であるTDBCのワーキンググループ活動で進められているもので、中日臨海バス㈱の事例では、くも膜下出血を予防するため脳ドックを会……[続きを読む]

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