『タクシー』の労働関連ニュース

2020.05.19 【労働新聞】
歩合給 残業代控除する仕組みは無効 明確区分欠くと判断 国際自動車事件

2度目の最高裁判決  タクシー運転者の歩合給について、残業代を控除し算定する仕組みの有効性が争われた裁判で、最高裁判所第一小法廷(深山卓也裁判長)は、控除を違法とする判決を下した。国際自動車㈱で働く労働者らが残業をしても賃金が増えない賃金規程を不服としたもので、最高裁は平成29年に規程は「直ちに無効といえない」として差し戻し、高裁は規程を……[続きを読む]

2020.02.21 【労働新聞】
妊娠中は一時内勤職に配転 国際自動車

 タクシー・ハイヤー・バス事業の国際自動車㈱(東京都港区、西川洋志代表取締役社長)は、妊娠中の女性社員に対する一時的な配置転換制度を導入した。ドライバーやガイド、整備職の女性社員が、コールセンターや事務職などの内勤職に一時的に移って就労を継続する仕組み。妊娠を理由とした離職の防止対策に位置付けている。  同社では近年、女性活躍対策に力を入……[続きを読む]

2020.01.28 【安全スタッフ】
改善基準告示見直しへ 実態調査に基づき議論 厚労省が自動車運転者労働時間等専門委員会を設置

2024年施行目指す  厚生労働省はこのほど、労働政策審議会労働条件分科会に「自動車運転者労働時間等専門委員会」を設置し、第1回会合を開催した。いわゆる改善基準告示の見直しに着手するもので、過労死防止などの観点から総拘束時間などを改善するのが目的だ。2024年4月から自動車運転者の時間外労働の上限が年960時間となることから、同時期の施行……[続きを読む]

2020.01.08 【労働新聞】
労働条件改善へ指導 タクシー運賃値上げで 国交省

 国土交通省は、タクシー運転者の労働条件を改善するため、今後予定されているタクシー運賃改定が行われた場合の留意事項について各地方運輸局長に通達した。運賃引上げ時に運転者の労働条件の改善措置を講じるよう事業者団体を指導することとした。  昨年6月~今年7月に申請された48地域の運賃改定については現在審査中で、国交省では来年2月の実施をめざし……[続きを読む]

2019.09.10 【安全スタッフ】
【特集2】人事担当が全員面談 休職・離職者減少へ 中災防・健康づくりで事例紹介

 中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

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