『タクシー』の労働関連ニュース

2020.11.10 【安全スタッフ】
改善基準告示 見直しへ実態調査 トラック運転者4000人に 来年度から議論本格化 厚労省

 厚生労働省は、自動車運転者の拘束時間などを定めた改善基準告示の見直しを図るため、全国の運送事業者などを対象に大規模な実態調査に乗り出している。トラックだけでも700営業所、運転者数は4000人に上る。自動車運転者の多様な勤務実態や、業務の特性を踏まえた基準を明確にするのが目的で、調査結果の内容に基づき2021年度から議論を本格化させると……[続きを読む]

2020.11.10 【安全スタッフ】
【特集2】運輸業の安全・健康対策 逸脱と疲労を運行管理者へ警告 運輸デジタルビジネス協がフォーラム

 (一社)運輸デジタルビジネス協議会(略称:TDBC)は、事業会社とサポート企業が協働して課題解決を行い、その成果を公表する「TDBCForum2020」を開催した。事故の撲滅と実現のための乗務員教育のワーキンググループ(WG)では、車線逸脱警報と眠気・疲れを感知する機械を連動させ、異常時には事務所でアラートが鳴り、運行管理者から運転者に……[続きを読む]

2020.09.28 【労働新聞】
賃金返還請求へ反訴 残業代の支払い命じる 東京高裁

 タクシー事業を営むエコシステム㈱(中村秀樹代表取締役社長)が、ドライバーの労働者に過払い賃金の返還を求め、労働者が未払い賃金請求の反訴を行った事件で、東京高等裁判所(白石哲裁判長)は未払い賃金2万1723円の請求を認めた一審判決を維持した。同社は精勤手当に過払いがあると裁判を起こしたが、一審で棄却となった。同社が控訴しなかったため、精勤……[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
【今週の視点】自動車運送業 働きやすい職場認証開始 長時間労働を是正へ

人材確保・定着にも効果  労働条件・労働環境の改善に取り組む自動車運送事業者を中立的な民間団体が認証する「働きやすい職場認証制度」がスタートした(=関連記事)。令和6年4月から自動車運転者に適用される時間外労働の上限規制を踏まえた取組みなどを評価する。求職者に働きやすさをアピールできるため、人手不足に悩む事業者には、認証取得をめざしてもら……[続きを読む]

2020.09.10 【労働新聞】
新たな営業所は新卒乗務員だけ 日本交通

 日本交通㈱(東京都千代田区、若林泰治代表取締役社長)は、新卒採用した乗務員だけで構成する「葛西営業所」を東京都江戸川区内に開所した=写真。平均年齢は24.0歳で、東京都内法人タクシー乗務員の平均57.9歳と比較して30歳以上若い。  同社では2012年から乗務員の新卒採用を開始し、累計899人を雇用。「1つの営業所として…[続きを読む]

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