『タクシー』の労働関連ニュース

2020.02.21 【労働新聞】
妊娠中は一時内勤職に配転 国際自動車

 タクシー・ハイヤー・バス事業の国際自動車㈱(東京都港区、西川洋志代表取締役社長)は、妊娠中の女性社員に対する一時的な配置転換制度を導入した。ドライバーやガイド、整備職の女性社員が、コールセンターや事務職などの内勤職に一時的に移って就労を継続する仕組み。妊娠を理由とした離職の防止対策に位置付けている。  同社では近年、女性活躍対策に力を入……[続きを読む]

2020.01.28 【安全スタッフ】
改善基準告示見直しへ 実態調査に基づき議論 厚労省が自動車運転者労働時間等専門委員会を設置

2024年施行目指す  厚生労働省はこのほど、労働政策審議会労働条件分科会に「自動車運転者労働時間等専門委員会」を設置し、第1回会合を開催した。いわゆる改善基準告示の見直しに着手するもので、過労死防止などの観点から総拘束時間などを改善するのが目的だ。2024年4月から自動車運転者の時間外労働の上限が年960時間となることから、同時期の施行……[続きを読む]

2020.01.08 【労働新聞】
労働条件改善へ指導 タクシー運賃値上げで 国交省

 国土交通省は、タクシー運転者の労働条件を改善するため、今後予定されているタクシー運賃改定が行われた場合の留意事項について各地方運輸局長に通達した。運賃引上げ時に運転者の労働条件の改善措置を講じるよう事業者団体を指導することとした。  昨年6月~今年7月に申請された48地域の運賃改定については現在審査中で、国交省では来年2月の実施をめざし……[続きを読む]

2019.09.10 【安全スタッフ】
【特集2】人事担当が全員面談 休職・離職者減少へ 中災防・健康づくりで事例紹介

 中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

2019.09.09 【労働新聞】
健康障害の事故増加 前年比19件増で注意喚起 近畿運輸局

 国土交通省近畿運輸局は、「近畿の事業用自動車等の交通事故の概況(平成30年)」をまとめた。トラック、ハイヤー・タクシー、バスについて近畿運輸局管内の事業者から報告された届出件数は876件となっており、前年より91件も増えている。  事故の種類別では車両故障424件が最も多く衝突120件、死傷111件、転覆73件、健康起因62件と続く。と……[続きを読む]

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