連合は「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」をまとめた。全国の20～59歳の有職男女（経営者、自営業者などを除く）1000人が対象。その結果、職場でハラスメントを受けたことのある人の割合は37.5％となり、被害を受けている人が少なくない実態が明らかとなった。 　ハラスメントを受けたことのある人（375人）にどのような……[続きを読む]

パワハラ防止法が成立 　事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、今通常国会で原案どおり成立した。パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタマーハラスメントおよび就活生に対するセクシュアルハラスメントまでをカバーする防止対……[続きを読む]

速やかな法整備に期待 　現在の通常国会に、パワーハラスメント防止の法制化等に関する法案が提出されている（本紙平成31年３月４日付3199号１面参照）。事業主に対して「指針で定める措置」を講じる義務を課すほか、都道府県労働局の紛争解決援助制度を利用可能とする。実効性確保の観点からは、とくに職場環境の改善などを含む「パワハラ発生の要因解消」に……[続きを読む]

研修プログラム新規開発 　厚生労働省は平成31年度、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）を新たにスタートさせる。近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの欠落などに端を発する不祥事が相次ぎ発生し、職場環境の悪化や生産活動の停滞につながるケースが拡大している。様ざまな危機管理対応を含……[続きを読む]

　神奈川県・横浜市は、男女共同参画に関する市民意識調査の結果を公表した。 　この３年間で、職場や学校、地域活動の場でセクシュアル・ハラスメントを受けたと思う経験をした割合は10％だった。男性が５％、女性が15％である。職場における具体的な内容を聞くと、「容姿や年齢について話題にされた」42％が最多だった。「性的な話や冗談を聞かされた」34……[続きを読む]