『セクハラ』の労働関連ニュース

2020.06.16 【労働新聞】
労使で禁止行為確認 ハラスメント協定結ぶ 凸版印刷

 凸版印刷㈱(東京都千代田区、麿秀晴代表取締役社長)は、「ハラスメント防止に関する労使協定書」を凸版印刷労働組合と締結したと発表した。3大ハラスメントおよび性的指向・性自認に関するハラスメントを対象とするもので、協定書ではそれぞれの定義を示し、禁止行為を列挙した。所属長に対して黙認する行為も禁じている。相談・苦情への対応方針、不利益取扱い……[続きを読む]

2020.06.02 【労働新聞】
ハラスメント対策 周囲にも対応求める 全職員向け手引作成 全信協

当事者の同期は忠告を  一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は、当事者に留まらず周囲の人材が持つべき意識、とるべき行動を示した「ハラスメント対策ハンドブック」を作成した。問題を放置すれば悪影響の連鎖で職場の生産性が低下し、人材流出にもつながる恐れがあるとして、3大ハラスメントが起きない職場づくりを推奨している。ケーススタディでは「……[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
【フォーカス】ベルシステム24/パワハラ対策 未然防止へ相談デスク 規則で違反行動列挙

スメハラや差別も含め  ㈱ベルシステム24ホールディングス(東京都中央区、柘植一郎代表取締役社長執行役員CEO)は、パワハラ防止措置の義務化に先駆けてハラスメント防止規則を策定し、専門の相談デスクを設けている。禁止事項を列挙した防止規則では、スメハラや各種差別による嫌がらせなども対象になることを明確にした。適用開始から7カ月間で約100件……[続きを読む]

2019.06.17 【労働新聞】
脅迫・名誉棄損多く ハラスメントで実態調査 連合

 連合は「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」をまとめた。全国の20~59歳の有職男女(経営者、自営業者などを除く)1000人が対象。その結果、職場でハラスメントを受けたことのある人の割合は37.5%となり、被害を受けている人が少なくない実態が明らかとなった。  ハラスメントを受けたことのある人(375人)にどのような……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
“カスハラ”にも対処 「指針」で具体化へ 通常国会

パワハラ防止法が成立  事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、今通常国会で原案どおり成立した。パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタマーハラスメントおよび就活生に対するセクシュアルハラスメントまでをカバーする防止対……[続きを読む]

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