神奈川県・横浜市は、男女共同参画に関する市民意識調査の結果を公表した。 　この３年間で、職場や学校、地域活動の場でセクシュアル・ハラスメントを受けたと思う経験をした割合は10％だった。男性が５％、女性が15％である。職場における具体的な内容を聞くと、「容姿や年齢について話題にされた」42％が最多だった。「性的な話や冗談を聞かされた」34……[続きを読む]

　農家と雇用契約を結び大葉の摘取り作業などに従事していた中国人技能実習生が、所定労働時間後に行った大葉の結束作業にかかる未払い残業代を求めた裁判で、水戸地方裁判所（岡田伸太裁判長）は、99万円の残業代およびほぼ同額の付加金の支払いを命じた。農家は１束２円の請負契約の下での労働と主張したが、摘取りと結束作業が密接に関連していたとして斥けた。……[続きを読む]

　兵庫県加古川市の職員が、わいせつ行為により停職６カ月となったことを不服とした訴訟で、最高裁判所第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、原審を覆し、停職処分の期間を妥当とする判決を下した。　平成３年に採用され、一般廃棄物の収集などに従事していた同職員は、勤務中に制服を着たまま、頻繁に利用するコンビニで女性従業員の手を握ったり、胸元をのぞき込み、……[続きを読む]

部下へのわいせつ行為で　部下である女性教諭にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた千葉県の公立中学校の元校長が、処分と退職金不支給の取消しを求めた裁判で、千葉地方裁判所（阪本勝裁判長）は退職金のうち４分の１の不支給を取り消す判決を下した。元校長の行為は悪質で社会に与えた不信感は大きいが、約36年の勤続を無にするほどとは評価できない……[続きを読む]

国内法令　日本も整備へ　ＩＬＯ（国際労働機関）は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約（190号）制定の道筋が描かれ、来年の第２次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]