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『セクハラ』の労働関連ニュース

2018.03.06【労働新聞】
セクハラ 親会社としての責任認めず イビデンが逆転勝訴 最高裁

直接指揮する立場になく 基盤大手のイビデン㈱の子会社で働いていた女性労働者が、セクハラ被害による損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷(池上政幸裁判長)は、2審判決の同社の責任を認めた部分を破棄した。女性を直接指揮監督する立場になかったことなどから、就業環境に関して対応する義務はなかったと判断。セクハラ行為者と子会社に対する220万円の……[続きを読む]

2017.12.07【労働新聞】
職場のハラスメント 受けた・見聞きした人過半数 連合調査

「パワハラ」は7割 ミス増え生産性に問題 18~69歳の仕事をしている男女計1000人分のサンプルを分析した連合による「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果、職場でハラスメントを受けたり、見聞きしたりしたことがある人が過半数に達したことが分かった。上司や先輩からのパワハラは約7割、セクハラは約6割に上っている。職場でハラスメントを受……[続きを読む]

2017.10.19【労働新聞】
男性は“相談できず” ハラスメントを初調査 福井労働局

 過去にセクハラを受けた男性の53.8%、パワハラを受けた男性の40.7%が誰にも相談しなかったことが、福井労働局(早木武夫局長)の「職場のハラスメントに関するアンケート調査」により分かった。同労働局が職場のハラスメントの調査を行うのは初めて。 一方、女性が相談しなかった割合はそれぞれ29.0%、22.2%で、男性の方がハラスメントを相談……[続きを読む]

2017.09.15【労働新聞】
セクハラ対応は守る秩序明確に 社労士勉強会

 東京都社会保険労務士会公認の中杉若手社労士勉強会は、一般の社労士を対象に、セクシュアルハラスメントに関する講演会を開催した=写真。 堀下社労士事務所の堀下和紀社労士が解説。被害者から「加害者を解雇するまで納得できない」と相談されたケースでは、事業者にどちらの従業員を守るか立場を明確にさせ、守るべき職場の秩序を示すのが先決とした。「被害者……[続きを読む]

0911-03-01
2016.04.02【労働新聞】
マタハラ・セクハラ対策の特別チームを設置 京都労働局

 京都労働局(井内雅明局長)は、今年4月から「セクハラ・マタハラ特別対策チーム」を新たに設置する。女性活躍推進のなかで、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントが大きな障害となっていることを設置の理由として挙げた。同労働局におけるマタハラの相談件数は、24年度以降109件、110件、114件と3年度連続で100件を超え、高止まりの……[続きを読む]

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