国内法令　日本も整備へ　ＩＬＯ（国際労働機関）は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約（190号）制定の道筋が描かれ、来年の第２次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]

　介護従事者約７万8000人でつくるＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・久保芳信会長）は６月21日、介護現場のハラスメント実態を探ったアンケート調査の最終報告を行った。　回答した2411人の組合員中、サービス利用者やその家族からのハラスメント経験があるのは74.2％で、セクハラ40.1％、パワハラ94.2％（複数回答）だった……[続きを読む]

　ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・久保芳信会長）は4月27日、ハラスメント調査の中間報告を公表した。男女計1054人の組合員が回答した。　介護サービスの利用者やその家族からハラスメントを受けた人は73.5％（775人）で、女性の31.5％（286人）、男性の12.2％（18人）がセクハラ被害者。　上司や同僚に相談後も状況が……[続きを読む]

直接指揮する立場になく　基盤大手のイビデン㈱の子会社で働いていた女性労働者が、セクハラ被害による損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）は、２審判決の同社の責任を認めた部分を破棄した。女性を直接指揮監督する立場になかったことなどから、就業環境に関して対応する義務はなかったと判断。セクハラ行為者と子会社に対する220万円の……[続きを読む]

「パワハラ」は７割　ミス増え生産性に問題　18～69歳の仕事をしている男女計1000人分のサンプルを分析した連合による「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果、職場でハラスメントを受けたり、見聞きしたりしたことがある人が過半数に達したことが分かった。上司や先輩からのパワハラは約７割、セクハラは約６割に上っている。職場でハラスメントを受……[続きを読む]