string(52) "/news/news_tag/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9/"
string(8) "news_tag"

『セクハラ』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]

2018.07.02【労働新聞】
パワハラ経験94% 現場実態を調査 NCCU

 介護従事者約7万8000人でつくるUAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は6月21日、介護現場のハラスメント実態を探ったアンケート調査の最終報告を行った。 回答した2411人の組合員中、サービス利用者やその家族からのハラスメント経験があるのは74.2%で、セクハラ40.1%、パワハラ94.2%(複数回答)だった……[続きを読む]

2018.05.15【労働新聞】
セクハラ被害3割強 NCCU

 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は4月27日、ハラスメント調査の中間報告を公表した。男女計1054人の組合員が回答した。 介護サービスの利用者やその家族からハラスメントを受けた人は73.5%(775人)で、女性の31.5%(286人)、男性の12.2%(18人)がセクハラ被害者。 上司や同僚に相談後も状況が……[続きを読む]

2018.03.06【労働新聞】
セクハラ 親会社としての責任認めず イビデンが逆転勝訴 最高裁

直接指揮する立場になく 基盤大手のイビデン㈱の子会社で働いていた女性労働者が、セクハラ被害による損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷(池上政幸裁判長)は、2審判決の同社の責任を認めた部分を破棄した。女性を直接指揮監督する立場になかったことなどから、就業環境に関して対応する義務はなかったと判断。セクハラ行為者と子会社に対する220万円の……[続きを読む]

2017.12.07【労働新聞】
職場のハラスメント 受けた・見聞きした人過半数 連合調査

「パワハラ」は7割 ミス増え生産性に問題 18~69歳の仕事をしている男女計1000人分のサンプルを分析した連合による「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果、職場でハラスメントを受けたり、見聞きしたりしたことがある人が過半数に達したことが分かった。上司や先輩からのパワハラは約7割、セクハラは約6割に上っている。職場でハラスメントを受……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ