ミスあるが重大といえず 　みずほビジネスパートナー㈱（東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長）で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所（髙市惇史裁判官）は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じた。労働者は親会社であるみずほ銀行からの転籍者で、社内での窃盗、女性社員へのセクハラで２度懲戒……[続きを読む]

　神奈川労働局（園田宝局長）は令和元年度の男女雇用機会均等法など３法の施行状況をまとめ、都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立て件数が、44件になったと発表した。 　申立てが最も多かったのはマタニティハラスメントで29件。セクシュアルハラスメントは10件だった。[続きを読む]

ジェンダーなどの規定も 　ＩＴ業の㈱グリフィン（東京都千代田区、上妻英一代表取締役、195人）は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、78項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、ＳＮＳへの書き込みやジェンダー（性差）に関連する項目も盛り込む。具体的には、「部下に対して友達申請を……[続きを読む]

　凸版印刷㈱（東京都千代田区、麿秀晴代表取締役社長）は、「ハラスメント防止に関する労使協定書」を凸版印刷労働組合と締結したと発表した。３大ハラスメントおよび性的指向・性自認に関するハラスメントを対象とするもので、協定書ではそれぞれの定義を示し、禁止行為を列挙した。所属長に対して黙認する行為も禁じている。相談・苦情への対応方針、不利益取扱い……[続きを読む]

当事者の同期は忠告を 　一般社団法人全国信用金庫協会（佐藤浩二会長）は、当事者に留まらず周囲の人材が持つべき意識、とるべき行動を示した「ハラスメント対策ハンドブック」を作成した。問題を放置すれば悪影響の連鎖で職場の生産性が低下し、人材流出にもつながる恐れがあるとして、３大ハラスメントが起きない職場づくりを推奨している。ケーススタディでは「……[続きを読む]