直接指揮する立場になく　基盤大手のイビデン㈱の子会社で働いていた女性労働者が、セクハラ被害による損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）は、２審判決の同社の責任を認めた部分を破棄した。女性を直接指揮監督する立場になかったことなどから、就業環境に関して対応する義務はなかったと判断。セクハラ行為者と子会社に対する220万円の……[続きを読む]

「パワハラ」は７割　ミス増え生産性に問題　18～69歳の仕事をしている男女計1000人分のサンプルを分析した連合による「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果、職場でハラスメントを受けたり、見聞きしたりしたことがある人が過半数に達したことが分かった。上司や先輩からのパワハラは約７割、セクハラは約６割に上っている。職場でハラスメントを受……[続きを読む]

　過去にセクハラを受けた男性の53.8％、パワハラを受けた男性の40.7％が誰にも相談しなかったことが、福井労働局（早木武夫局長）の「職場のハラスメントに関するアンケート調査」により分かった。同労働局が職場のハラスメントの調査を行うのは初めて。　一方、女性が相談しなかった割合はそれぞれ29.0％、22.2％で、男性の方がハラスメントを相談……[続きを読む]

　東京都社会保険労務士会公認の中杉若手社労士勉強会は、一般の社労士を対象に、セクシュアルハラスメントに関する講演会を開催した＝写真。　堀下社労士事務所の堀下和紀社労士が解説。被害者から「加害者を解雇するまで納得できない」と相談されたケースでは、事業者にどちらの従業員を守るか立場を明確にさせ、守るべき職場の秩序を示すのが先決とした。「被害者……[続きを読む]