『スーパーフルフレックスタイム制度』の労働関連ニュース

2019.08.01 【労働新聞】
【フォーカス】協和キリン/年休以外に10日付与 積立廃止し“自律型”休暇 

私傷病や育児も有給で  協和キリン㈱(東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人)は、年次有給休暇の取得率80%達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。“何かあった際”に備えて貯めると……[続きを読む]

2018.11.13 【労働新聞】
1週14時間半まで可 テレワーク制度を導入 住友商事

 住友商事㈱(東京千代田区、兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO)は今月、入社1年未満の社員を除く約4000人を対象にテレワーク制度を導入した。1週当たり、所定労働時間2日分に相当する14.5時間の利用を認める。 会社が貸与したパソコンやタブレットを使用した「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」を認めるのが同社のテレワー……[続きを読む]

2018.03.27 【労働新聞】
【フォーカス】サッポロビール/営業職含め休息10時間以上に

実現へチーム制活用 柔軟化図る3制度と併せ サッポロビール㈱(東京都渋谷区、髙島英也代表取締役社長、1,763人)は、4月から全社的に10時間以上の勤務間インターバルの運用を開始する。本社や営業部門で試行を重ね、「10時間なら確実にできる」との結論に至ったもの。酒食を伴う会合が深夜に及びがちな営業職に関しては、1つの取引先を複数人で担当す……[続きを読む]

2017.12.21 【労働新聞】
フレックス対象拡大 時短除く正行員全体に 常陽銀行

 中期経営計画の基本戦略のなかで「ワーク・ライフ・バランスの推進と生産性向上」を掲げている㈱常陽銀行(茨城県水戸市、寺門一義頭取、3437人)は、働き方改革に資する取組みの第2弾としてフレックスタイム制度の対象範囲を広げた。併せて、休息を11時間とする勤務間インターバル制度も導入する。 以前は本店に勤務する総合職などに限定していたフレック……[続きを読む]

2017.11.01 【労働新聞】
ソフトバンクやDeNAなど 副業認める新制度開始 本業へ知見還元狙う

「申請不要」の先行事例も 本業への知見の還元などをめざして副業を解禁する事例が相次いでいる。ソフトバンク㈱は11月から、就業規則を改定して副業をできるよう改める。導入済みのコアタイムのないスーパーフレックス制度と併せることで、平日午後に副業をするような働き方も可能となる。㈱ディー・エヌ・エーも10月からスタート。他社で勤務するケースを除い……[続きを読む]

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