『サテライトオフィス』の労働関連ニュース

2020.02.05 【労働新聞】
全社員にテレワーク 日鉄物産 週1在宅も

 複合専業商社の日鉄物産㈱(東京都港区、佐伯康光社長)は、1年間のトライアルを経て「テレワーク勤務制度」を正式導入した。全社員(単体従業員数1887人)に外出時のサテライトオフィス勤務を可能とし、在宅勤務も週1日認める。  上長への事前申請は求めるが、利用の理由は問わない。削減した移動時間・通勤時間をより戦略的な業務に充てる一方、育児・介……[続きを読む]

2020.01.28 【労働新聞】
東京本社は閉鎖 テレワークで業務推進 大和ハウス・五輪期間中

 大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長)は今夏の五輪期間中、東京エリアにある本社・本店および城東支社に勤務する社員3000人が一斉に自宅やサテライトオフィスで勤務する「2020年夏季スーパーテレワーク」を実施する。交通機関混雑の緩和に貢献しつつ、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実践に取り組んでいく。  期間中、東京……[続きを読む]

2019.12.03 【労働新聞】
地方でテレワークを 首都圏企業へアピール ワーケーション協議会設立

 和歌山県と長野県などは、ワーケーション受入れ自治体が参集する協議会を11月18日に設立した=写真。通称「ワーケーション・アライアンス・ジャパン(WAJ)」で、設立日時点での参加自治体数は合計1道5県55市町村。首都圏企業に向けて、地方でのテレワーク実施を呼び掛けていく。  ワーケーションは近年、注目を集めている働き方で、ワーク(仕事)と……[続きを読む]

2019.11.22 【労働新聞】
テレワーク普及向けアプリ配信 東京都

 近くのサテライトオフィスを簡単検索――東京都は、テレワークに関する情報を発信する無料スマートフォンアプリ「TOKYOテレワーク」の配信を開始した。アプリでは、都内や近郊のサテライトオフィスを検索できるほか、都の支援施策や実践企業事例を紹介する。  検索できるサテライトオフィスは約500件。地図上で表示するほか、所在エリアやフリーワードか……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
【フォーカス】協和キリン/年休以外に10日付与 積立廃止し“自律型”休暇 

私傷病や育児も有給で  協和キリン㈱(東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人)は、年次有給休暇の取得率80%達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。“何かあった際”に備えて貯めると……[続きを読む]

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