『サテライトオフィス』の労働関連ニュース

2020.11.13 【労働新聞】
テレワーク支援強化 政府一体で各種事業展開 令和2~3年度

 政府は令和2~3年度、企業や地方公共団体を対象とした10本以上に及ぶテレワーク支援事業を実施する方針である。人材確保等支援助成金によりテレワークを新規導入した企業に上限100万円を支援するほか、中小企業デジタル応援隊事業では、IT専門家からサポートを受ける場合に時間当たり3500円の定額補助金を支払う。  政府は、厚生労働省、総務省、経……[続きを読む]

2020.11.12 【労働新聞】
オフィス拠点2割減らす 1500人が職場移動 ブリヂストン

テレワーク拡大・定着で  ㈱ブリヂストン(東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役CEO)は、来年1月までに国内の主要なオフィス47拠点を約2割減らし、計34拠点に統合する。テレワークの拡大・定着に伴う措置で、首都圏および8つの都市で働くオフィス勤務者1万人弱のうち、約1500人の職場が変更になる見込み。グローバルに展開している小集団活動で……[続きを読む]

2020.11.11 【労働新聞】
サテライト職場2割が廃止済み 総務省調査

 総務省の調査によると、地方公共団体が誘致または設立に関与したサテライトオフィスは、令和元年度末現在で全国に654カ所あることが分かった。これまでに822カ所が開設されたのに対し、企業撤退などの理由からすでに168カ所、2割減っている。…[続きを読む]

2020.08.18 【労働新聞】
多摩地区に3つサテライト設置 東京都

 東京都は都内在住・在勤者が無料で利用できるサテライトオフィスを府中、東久留米、国立の3カ所に開設した。7月20日に府中で開かれたオープニングイベントには、㈱ザイマックス不動産総合研究所(東京都千代田区)の石崎真弓氏が登壇し、最新のオフィス事情について解説した(写真)。  同社が今年の春に実施した調査によると、今後のオフィスの利用人数につ……[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞】
全社員にテレワーク 日鉄物産 週1在宅も

 複合専業商社の日鉄物産㈱(東京都港区、佐伯康光社長)は、1年間のトライアルを経て「テレワーク勤務制度」を正式導入した。全社員(単体従業員数1887人)に外出時のサテライトオフィス勤務を可能とし、在宅勤務も週1日認める。  上長への事前申請は求めるが、利用の理由は問わない。削減した移動時間・通勤時間をより戦略的な業務に充てる一方、育児・介……[続きを読む]

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