『サテライトオフィス』の労働関連ニュース

2021.08.12 【労働新聞】
テレワーク関連ニュースまとめ【2021年4月~7月】

このページでは、2021年4~7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達 労災の増加を想定し 厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和3年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

2021.07.26 【労働新聞】
テレワーク定着を コロナ禍の女性支援へ 厚労省

 女性が働きやすくなったテレワーク推進の流れを定着させるべき――厚生労働省が設置した「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」(チームリーダー・三原じゅん子厚生労働副大臣)の報告書が提言したもので、女性にとって常時出社しなければならないプレッシャーがなくなったとしている。…[続きを読む]

2021.06.24 【労働新聞】
ワーケーションで試用事業 40組選定し効果検証 観光庁

5タイプ別に事例収集へ  ワーケーションの普及をめざす観光庁は、企業と地域とをマッチングし、効果検証や制度導入を進めるためのモデル事業を始める。来年2月までの期間中、3泊4日以上のトライアルを3回実施する条件で双方を公募中で、7月下旬をめどに40組を選定する予定。同庁では実施形態として「合宿型」など5つのタイプを定義しており、事前に希望を……[続きを読む]

2021.05.27 【労働新聞】
テレワーク 「週3日・7割以上」を認定 3カ月達成が要件に 東京都

最大80万円の奨励金支給  東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホームページでPRするほか、通信費や機器・ソフト利用料などの経費に基づいて算定した最高80万円の定……[続きを読む]

2021.04.07 【労働新聞】
中小の導入率30%に テレワークで3カ年計画 愛知県

 愛知県はテレワークの普及に向けて推進アクションプランを策定し、中小企業での導入率を現状の15%から30%へ引き上げる目標を掲げた。生産性・効率性の向上や人材の定着、ワーク・ライフ・バランスにつながる取組みと捉え、2023年度までの3カ年計画を予定している。  具体的な施策の方向性として、…[続きを読む]

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