『サテライトオフィス』の労働関連ニュース

2022.08.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】LIXIL/コミュニケーション創出へ 8月から新オフィス

平均出社率1割で決断  住宅設備機器大手の㈱LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉代表執行役社長兼CEO、連結5.6万人)は今月、働き方変革の一環として新本社へ移転した。在宅勤務が拡大したコロナ禍以降、出社率は1割程度となっていることから、執務スペースのあり方に関して見直しを図っている。新オフィスは、「コミュニケーションを創出する場」との位置……[続きを読む]

2022.06.13 【労働新聞 ニュース】
奨励金の支給枠倍増 育介法改正受け中小支援 東京都

 東京都は、育児介護休業法が改正されたことから、中小企業の職場環境整備に対する支援規模を大幅に拡大した。奨励金の支給件数を従来の300件から600件に倍増し、1社につき100万円まで支援する。  奨励金は、仕事と育児、介護、治療との両立を推進する企業が対象。育児関連では、休暇制度の新設、男性が育児に参加しやすくなる取組みの設定などを実施し……[続きを読む]

2022.05.30 【労働新聞 ニュース】
施設の安全性認証へ 情報保護や作業環境審査 テレワーク協会

 日本テレワーク協会(栗原博会長)は、セキュアIoTプラットフォーム協議会と共同で、サテライトオフィスなどを運営する事業者の安全性を認証するプログラムを開始した。セキュリティー対策のほか、個人情報保護や作業環境の整備についても審査し、2段階で評価するもの。認証を受けた施設は、「安心安全テレワーク施設認証」マークを表示できる。認証企業は同協……[続きを読む]

2022.01.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大東建託/在宅勤務 地方在住でも本社配属 30人の単身赴任解く

手当で月額4000円支給  建物賃貸業の大東建託㈱(東京都港区、小林克満代表取締役社長、8345人)は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。2020年10月からトライアルとして、本社勤務の単身赴任者のなかから希望する30人を地元に戻している……[続きを読む]

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