このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　女性が働きやすくなったテレワーク推進の流れを定着させるべき――厚生労働省が設置した「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」（チームリーダー・三原じゅん子厚生労働副大臣）の報告書が提言したもので、女性にとって常時出社しなければならないプレッシャーがなくなったとしている。…[続きを読む]

５タイプ別に事例収集へ 　ワーケーションの普及をめざす観光庁は、企業と地域とをマッチングし、効果検証や制度導入を進めるためのモデル事業を始める。来年２月までの期間中、３泊４日以上のトライアルを３回実施する条件で双方を公募中で、７月下旬をめどに40組を選定する予定。同庁では実施形態として「合宿型」など５つのタイプを定義しており、事前に希望を……[続きを読む]

最大80万円の奨励金支給 　東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを３カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホームページでＰＲするほか、通信費や機器・ソフト利用料などの経費に基づいて算定した最高80万円の定……[続きを読む]

　愛知県はテレワークの普及に向けて推進アクションプランを策定し、中小企業での導入率を現状の15％から30％へ引き上げる目標を掲げた。生産性・効率性の向上や人材の定着、ワーク・ライフ・バランスにつながる取組みと捉え、2023年度までの３カ年計画を予定している。 　具体的な施策の方向性として、…[続きを読む]