総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。７月22日～９月６日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。 　2020年東京オリンピックの開会式が開かれる７月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

利用促進へイベント参加 　食料品製造業のキユーピー㈱（東京都渋谷区、長南収代表取締役社長、連結１万4924人）は、柔軟性の高い働き方の実現をめざし、フリーアドレス制やフレックスタイム制を組み合わせたテレワークを実施している。任意の事業所で働くことが可能なサテライトオフィス勤務と、在宅勤務が選択できる。本社など３事業所では、パソコンも貸与し……[続きを読む]

　住友商事㈱（東京千代田区、兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO）は今月、入社１年未満の社員を除く約4000人を対象にテレワーク制度を導入した。１週当たり、所定労働時間２日分に相当する14.5時間の利用を認める。　会社が貸与したパソコンやタブレットを使用した「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」を認めるのが同社のテレワー……[続きを読む]

　中部電力㈱（愛知県名古屋市、勝野哲代表取締役社長）は10月から社員のワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）実現に向け、交替勤務者などを除く社員を対象に在宅勤務を導入した。移動時間や手待ち時間を有効活用し、生産性を上げる取組みとしてモバイルワークも開始している。　在宅勤務は業務への影響や職場内でのコミュニケーション時間の確保を理由に、利用条件……[続きを読む]

　㈱明電舎（東京都品川区、三井田健取締役社長）は９月、静岡県にある沼津事業所内のサテライトオフィスを拡張した。出張で訪れた社員、同事業所で働く社員の両方が使える設計にしている。　議論するのに最適な「ディスカッションスペース=写真」と、リラックスして仕事に取り組める「集中スペース」を設けた。前者には、周囲に遠慮せずにスカイプを使える「ひとり……[続きを読む]