『サテライトオフィス』の労働関連ニュース

2019.08.01 【労働新聞】
【フォーカス】協和キリン/年休以外に10日付与 積立廃止し“自律型”休暇 

私傷病や育児も有給で  協和キリン㈱(東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人)は、年次有給休暇の取得率80%達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。“何かあった際”に備えて貯めると……[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
年間労働36時間減る 働き方・多様性で表彰 旅行業界

 一般社団法人日本旅行業協会(田川博己会長)は、旅行業界において働き方の見直しや多様な人材の活躍を推進した企業を表彰した。「働き方・休み方改革部門」で1社、「ダイバーシティ推進部門」で2社を大賞に選出している。  「働き方・休み方改革部門」には10社が応募し、…[続きを読む]

2019.07.09 【労働新聞】
五輪中は本社閉鎖 一斉テレワークを実施 リコー2000人

 ㈱リコー(東京都大田区、山下良則執行役員社長)は、来年7月24日~8月9日の東京オリンピック開催期間中、本社を閉鎖して勤務する約2000人が一斉にテレワークを行う。五輪期間中の首都圏の交通混雑の緩和に貢献しつつ、「働き方変革の一環」としたい考え。  同社は、社員が自宅やサテライトオフィスで働く「リモートワーク制度」を導入済み。1週3日、……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
【フォーカス】キユーピー/任意の事業所でテレワーク フリーアドレスを併用 

利用促進へイベント参加  食料品製造業のキユーピー㈱(東京都渋谷区、長南収代表取締役社長、連結1万4924人)は、柔軟性の高い働き方の実現をめざし、フリーアドレス制やフレックスタイム制を組み合わせたテレワークを実施している。任意の事業所で働くことが可能なサテライトオフィス勤務と、在宅勤務が選択できる。本社など3事業所では、パソコンも貸与し……[続きを読む]

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