企業内大学に専用学部も 　サントリーホールディングス㈱（新浪剛史代表取締役社長）は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業人生の折り返し地点から“定年後”も見据えた働き方や生き方を考えてもらうもの。企業内大学には「1……[続きを読む]

気付き与える“伴走者”に 　㈱オリエントコーポレーション（東京都千代田区、飯盛徹夫代表取締役社長、連結8521人）は、従来の会社主導による人事異動のあり方を見直し、来年４月から社員個人のキャリア志向や成長機会を重視した新たな運用へ移行する。部・室・店長クラスが面談などを通じて部下一人ひとりに寄り添いながら、自律的キャリアを促す。キャリア選……[続きを読む]

意識改革含め成長促す 　大東建託㈱（竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、東京都港区、8128人）は、統括部単位で“３年後の女性管理職数”を設定し、計画的に育成・登用を進める「クオータ制」を導入している。あらかじめ多数の候補者をピックアップしたうえ、各統括部を率いる役員クラスが執行責任者となり、意識改革セミナーを含む育成プログラムを実行して……[続きを読む]

活躍機会与え離職防げ 　厚労省がまとめた労働政策審議会雇用保険部会報告（素案）に、教育訓練休暇給付金（仮称）の新設など、労働者の主体的なキャリア形成を支える施策が数多く盛り込まれた（＝関連記事）。リスキリングの促進には、中小企業からの人材流出の懸念がつきまとう。企業は得た知識を活かせる機会を提供し、貴重な人材の流出防止を図りたい。…[続きを読む]

　新潟県は女性社員のキャリア形成に取り組む企業に対し、コンサルタントを派遣して職場環境づくりや人事評価・育成制度の整備を支援する。来年２月末までに最大６回訪問し、「育児のため残業ができない」といった事情を抱えた女性でも継続的にキャリアアップできる体勢を整えていく。 　同県は、女性の管理職比率が全国平均と比較して低いことを問題視。…[続きを読む]