企業側の費用負担なし　東京都は10月から、65歳以上の高齢者の就業を促進するため、企業への労働者派遣制度などを柱とする新規事業「シニア就業応援プロジェクト」を開始する。就業先となる企業を500社程度選定し、希望や能力に応じて高齢者を派遣する。派遣期間は１～２カ月程度で、派遣就労に関する費用は東京都が負担する。企業は、派遣期間終了後に直接雇……[続きを読む]

内部講師から変更　他社と交わり視野広げる　ＩＴ業のエス・エー・エス㈱（東京都港区、青山秀一代表取締役、126人）は、エンジニアを中心に社員教育に注力する。一般社員は４階層に区分したうえで、グレードに応じて「階層別キャリア開発研修」を行う。各グレードで習得すべき知識やスキル、資格などを明確化することで、キャリアアップの道筋を付け、社員の意識……[続きを読む]

　厚生労働省は、定期的・体系的な研修・面談などによって従業員のキャリア形成を促進・支援する企業の総合的な仕組みである「セルフ・キャリアドック」の導入を促進するため、企業などに無料で助言を行う支援拠点を東京と大阪の２カ所に開設した。　拠点には、人材育成・キャリア形成に精通した専門のコンサルタントを配置。セルフ・キャリアドックの導入を検討する……[続きを読む]

分割取得で週休３日も　製薬業のMSD㈱（東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長）は、社員の成長促進や、キャリア形成支援を目的に「ディスカバリー休暇」と名付けた長期休暇制度を導入した。年間40日付与し、語学留学や長期のボランティア活動への参加、副業の実施などを想定する。分割取得ができるため、週休３日で働くことも可能だ。……[続きを読む]

新分野への挑戦も可能　オリックス㈱（東京都港区、井上亮代表執行役社長）は今月、中堅層が今後のキャリアを見つめ直す契機として「45歳からのキャリアチャレンジ制度」を整備した。対象は45～56歳の部長層以下で、本人の希望に応じて毎年10月の定期異動に合わせ部門を移る。新分野への挑戦が可能な一方、過去に所属していた部門への復帰も認める。社員がス……[続きを読む]