『アンケート』の労働関連ニュース

2021.06.07 【労働新聞】
BCP策定済は3割 感染症想定が半数に 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、BCP(事業継続計画)を策定済みの企業が3割に留まっていることが分かった。まだ策定していない企業では、手順をまとめたマニュアルや業種・規模に応じた作成例を求めているケースが多い。  調査は今年3~4月、1万2185社を対象に実施し、1239社の回答を集計……[続きを読む]

2021.06.01 【労働新聞】
最賃の維持必要 半数以上占める 大阪商議所

 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)が取りまとめた中堅・中小企業の経営状況アンケートによると、最低賃金については「コロナ禍が終息するまで引上げをせずに、現状の金額を維持すべき」と考える企業が5割を超えることが分かった。大阪府の地域最低賃金は現在、964円となっている。  企業規模別にみると、資本金5000万円以下の企業では維持すべきとの回答が約……[続きを読む]

2021.05.17 【労働新聞】
中途採用比率が急増 大企業では41%に 北経連

 北陸経済連合会(久和進会長)が取りまとめた会員アンケートによると、2020年度に採用した人材における中途採用比率が37.0%を占めることが分かった。前年度の5.2%から31.8ポイント上昇し、急激に増加している。…[続きを読む]

2021.04.26 【労働新聞】
雇用者増の割合減少 企業行動調査をまとめる 内閣府

 内閣府は令和2年度の企業行動に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、上場企業のうち、66.1%が過去3年間に雇用者数を増やしたと回答しており、前年度調査の69.3%から3.2ポイント減少した。製造業では65.2%(前年度68.3%)、非製造業では66.8%(同70.1%)となっている。製造業・非製造業ともに雇用者数の増加の伸……[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
21年版白書を公表 半数以上が事業収益減 フリーランス協会

 フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。  それによると、55.0%が今年度の事業収益は減少すると回答した。…[続きを読む]

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