『アンケート』の労働関連ニュース

2024.05.20 【労働新聞 ニュース】
スキマバイトが急増 宿泊業の半数超で活用 サービス連合

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(櫻田あすか会長)は、宿泊業・旅行業の加盟組合に対し、人材不足が産業に与えている影響についてアンケート調査を行った。宿泊業の57.1%で、人手確保対策として本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」を活用していることなどが分かった。  調査は、新型コロナ感染症の影響で宿泊業・旅行業からの離職者が増加し、……[続きを読む]

2024.04.30 【労働新聞 ニュース】
4割の企業が定年延長検討 シンクタンク・調査

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは企業の人事部門を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。4割近くの企業が定年延長を検討中と回答している。  調査は245社から回答を得た。定年について、「延長を検討中だが年齢は未定」とした企業は20.0%となった。「70歳まで延長を検討」は1.2%、「65歳まで延長を検討」は17.1%となって……[続きを読む]

2024.03.22 【労働新聞 ニュース】
4割は「通報しない」 就労者1万人に調査 消費者庁

 消費者庁は就労者1万人を対象に実施した内部通報制度に関するアンケート調査結果を公表した。勤務先で重大な法令違反を目撃したとき、4割は「相談・通報しない」と回答している。  内部通報制度の理解度については、11.9%が「よく知っている」、26.7%が「ある程度知っている」と回答した。「名前は聞いたことがある」は24.9%、「知らない」は3……[続きを読む]

2023.12.27 【労働新聞 ニュース】
前年から人件費上昇の企業7割 東商調査

 東京商工会議所(小林健会頭)が東京23区内の中小・小規模企業1429社に実施した経営課題に関するアンケート調査によると、今年1~9月の労務費・人件費が前年同期から上昇したとする企業の割合は67.5%だった。上昇率については、「30%以上」と答えた企業が3.2%、「20%以上30%未満」が10.1%、「10%以上20%未満」が54.2%だ……[続きを読む]

2023.12.26 【労働新聞 ニュース】
必要な人材の不足がリスク 経団連調査

 経団連が今年10~11月に会員企業に実施したアンケート調査によると、今後2~5年程度の中期的な重要リスクとして、「必要な人材の不足」を挙げる企業が最多の49.3%に上った。  次いで、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」30.9%、「国際経済社会の分断」23.5%などとなった。  一方、今後1年程度の短期における重要なリスクをみると、「資源……[続きを読む]

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