『アンケート』の労働関連ニュース

2019.04.18 【労働新聞】
現場の土曜閉所進む 「リアス宣言」で成果 岩手労働局

 岩手労働局(小鹿昌也局長)では、震災復旧・復興工事現場の過重労働解消を進める「いわてリアス宣言」に取り組んでいるが、このほど平成30年8~10月の3カ月間に実施した自主点検結果をまとめた。回答があったのは、129現場。  それによると、請負金額20億円以上の大規模工事現場・エリア別協議組織を設置している現場での平均土曜閉所実施回数は2.……[続きを読む]

2019.04.17 【労働新聞】
年休義務化対策未対応が4割弱 大阪信金アンケート

 大阪信用金庫(大阪府大阪市)は、年次有給休暇取得の義務化に関する対応をまとめた調査結果を公表した。調査は1527社を対象に、聞取り形式と郵送形式で今年3月上旬に実施している。回答企業の大半が従業員数100人未満。  対応策でめだつのは、「ローテーションを見直す」(40.3%)と「休暇計画を立てる」(31.9%)で、「従業員を新たに雇用」……[続きを読む]

2019.04.05 【労働新聞】
人材不足が課題に 中小企業の法務対応 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」結果で、法務に関連する課題に人材不足を挙げる企業が、企業規模を問わず4~5割程度に上ることが分かった。921社の回答を集計したもの。  企業が抱える法務の課題をみると、…[続きを読む]

2019.04.02 【労働新聞】
事業承継税制の認知度が低調に 東商アンケ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業の経営課題に関する調査を実施したところ、非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度(事業承継税制)に関する平成30年度抜本改正の内容を知っている企業が3割にとどまった。1375社の有効回答を集計したもの。  30年度税制改正では、10年間の時限的措置として、納税猶予となる株式数の制限(……[続きを読む]

2019.03.28 【労働新聞】
2割が渡航費用負担 外国人材の活用で調査 福井労働局

 福井労働局(嶋田悦郎局長)は、外国人材の活用に関するアンケート調査の結果を公表した。  外国人労働者を雇用している管内の484事業所(回答率46.9%)に雇用する理由を尋ねると(複数回答)、最多は「人手が足りない」31.4%だった。以下、「日本人を採用できない」16.9%、「真面目で熱心」14.9%が続く。「外国人ならではの能力」は4.……[続きを読む]

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