『アンケート』の労働関連ニュース

2022.03.29 【労働新聞 ニュース】
生活衛生関係営業 非正社員の賃金「上昇」4割弱に 日本公庫調査

 日本政策金融公庫が飲食業やホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象として昨年12月に実施した雇用動向に関するアンケート調査で、非正社員の賃金水準を1年前と比べて引き上げた企業が約4割に上った。3割程度だった前年調査を上回っている。  調査は、四半期ごとに行っている「生活衛生関係営業の景気動向等調査」の特別調査として実施。3290社を対……[続きを読む]

2022.03.15 【労働新聞 ニュース】
中小の半数がBCPを策定 静岡県

 静岡県が中小企業1000社に実施したBCP(事業継続計画)策定状況に関するアンケート調査によると、BCPを策定済み、または策定中の企業が49.3%に上ることが分かった。策定のきっかけについては、51.5%の企業が「企業のイメージ向上」、26.0%が「取引先からの要請」を挙げている。  調査は隔年で実施しているもので、今年で7回目となる。……[続きを読む]

2022.02.07 【労働新聞 ニュース】
入国停止中も審査を 技能実習生受入れで要望 広島県

 広島県は、新型コロナのオミクロン株により外国人技能実習生などの新規入国が停止されていることを受け、入国停止期間中も所管省庁での申請受付や審査を進めるよう政府に要望する。昨年12月に同県内の監理団体など94機関に実施した緊急アンケートで、「審査合格までに時間が掛かる」との声が挙がっていた。  政府は昨年11月8日、…[続きを読む]

2022.01.31 【労働新聞 ニュース】
既卒者割合を増加 5年先の採用方針 経団連調査

 経団連が会員企業などへ実施したアンケートで、今後5年程度先において新卒者の採用割合を減らし、既卒者の割合を増やす意向の企業が4割を超えることが分かった。新卒者の採用方法では、半数の企業が通年採用の実施を予定している。  調査は昨年8~10月、経団連会員企業と地域別経済団体の会員企業に実施し、…[続きを読む]

2021.12.20 【労働新聞 ニュース】
WLB 業務の偏りに課題あり6割 兵庫県調査

 兵庫県の外郭団体であるひょうご仕事と生活センターが取りまとめたワーク・ライフ・バランス(WLB)のアンケート調査によると、同センターが独自に認定している「仕事と生活の調和推進」企業のうち、取組みを進めるうえでの課題として「特定の人に業務が偏る」を挙げた企業が6割に上った。  調査はWLBの実現に向けて取組みを行っていると同県が認定した「……[続きを読む]

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