『アンケート』の労働関連ニュース

2019.12.27 【安全スタッフ】
業務増で手が回らず 監督指導や労災防止に 中災防・製造業の職長アンケート

 中央労働災害防止協会は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育の実態を把握するため、製造業2000社を対象にアンケート調査を行った。「職長」の業務に関する課題を聞いたところ、「『職長』自身が担当する清算業務や管理業務が増えており、作業員の指導監督や労働災害防止活動に手が回っていない」を挙げる企業が6割を超える……[続きを読む]

2019.12.25 【労働新聞】
最賃引上げで半数が悪影響 大商調べ

 ここ数年の最低賃金の大幅な引上げにより経営へ「悪影響がある」とした中小企業が50.9%に上ることが、大阪商工会議所が実施したアンケートで明らかになった。  悪影響に対して取った対策では、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3%で最も多い。新規採用や給与の抑制を指す「正社員の人件費の抑制」は26.8%、「人件費上昇分の価格転嫁」は2……[続きを読む]

2019.12.18 【労働新聞】
実施率は4割止まり 製造業・職長向けの安全衛生教育 中災防調べ

 職長の能力向上のために安全衛生教育を行っている製造業の企業が4割に留まることが、中央労働災害防止協会が実施したアンケート調査で分かった。  調査は今年8~9月、製造業2000社に調査票を送付して実施した。有効回答率は33.0%。中核工場の安全衛生担当者に対し、職長に期待する役割や安全衛生教育の実施状況を尋ねている。労働安全衛生法で義務付……[続きを読む]

2019.12.06 【労働新聞】
課題は集団分析活用 ストレスチェックに関し 生産性本部調べ

 ストレスチェックの課題で最多は「集団分析結果の生かし方」――こんな結果が、日本生産性本部が実施した「メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート調査」で明らかになった。  調査は今夏、上場企業2361社を対象に実施した。226社から有効回答を得ている(回収率9.6%)。  ストレスチェックの課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは……[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
客観的方法は76%に 労働時間の把握で調査 連合総研

 公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研、古賀伸明理事長)は、勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査の結果を公表した。初めて労働時間の把握方法を調査したところ、76.2%が客観的把握方法を採用していた。  調査は、首都圏・関西圏に居住し、民間企業に雇用される20~64歳の計2000人に実施した。  労働時間の把握方法を尋ね、…[続きを読む]

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