『アンケート』の労働関連ニュース

2020.02.07 【労働新聞】
社外と社内が拮抗 デジタル人材の確保方針 経団連調べ

 デジタル化を担う専門人材は「社外からの採用」「社内での育成」「業務委託等で対応」が、それぞれ3割強で均衡していることが、経団連の「人材育成に関するアンケート調査」で分かった。  それによると、一般社員を対象とするデジタルスキル・リテラシーに関する研修プログラムを提供(検討中を含む)している企業は、56.3%だった。プログラム内容は、「デ……[続きを読む]

2020.01.31 【労働新聞】
副業が今後の課題 働き方改革で企業調査 帝国データ

 ㈱帝国データバンクのアンケート調査で、企業の6割が長時間労働是正などの働き方改革に取り組んでいることが分かった。今後の取組みでは、テレワーク導入や副業許可を挙げる企業が多い。  調査は昨年12月~今年1月に行い、1万292社の回答を集計。8割を中小企業が占める。  働き方改革の取組み状況をみると、…[続きを読む]

2020.01.29 【労働新聞】
看護師の平均92万円 紹介手数料など調査 厚労省

 看護師・准看護師の採用1件当たりの職業紹介手数料の平均額が、91.8万円に上ることが、厚生労働省のアンケート調査で明らかになった。医師は276.6万円、薬剤師は122.5万円、リハビリ専門職は86.2万円、看護助手は58.7万円となっている。手数料が年収に占める割合は医師が23.8%、看護師が19.1%だった。…[続きを読む]

2019.12.27 【安全スタッフ】
業務増で手が回らず 監督指導や労災防止に 中災防・製造業の職長アンケート

 中央労働災害防止協会は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育の実態を把握するため、製造業2000社を対象にアンケート調査を行った。「職長」の業務に関する課題を聞いたところ、「『職長』自身が担当する清算業務や管理業務が増えており、作業員の指導監督や労働災害防止活動に手が回っていない」を挙げる企業が6割を超える……[続きを読む]

2019.12.25 【労働新聞】
最賃引上げで半数が悪影響 大商調べ

 ここ数年の最低賃金の大幅な引上げにより経営へ「悪影響がある」とした中小企業が50.9%に上ることが、大阪商工会議所が実施したアンケートで明らかになった。  悪影響に対して取った対策では、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3%で最も多い。新規採用や給与の抑制を指す「正社員の人件費の抑制」は26.8%、「人件費上昇分の価格転嫁」は2……[続きを読む]

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