『アンケート』の労働関連ニュース

2019.03.15 【労働新聞】
6割が短納期経験 長時間労働への影響大 中企庁

 中小企業の6割が長時間労働につながる短納期受注を経験していることが、中小企業庁のウェブ調査で明らかになった。製造業で経験している割合がとくに高い。  調査は昨年12月、長時間労働につながる商慣行である「短納期対応」や「繁忙期対応」の実態把握を目的に中小企業7642社に実施し、2537社の回答を集計した。  それによると、…[続きを読む]

2019.02.20 【労働新聞】
日本語能力が課題 外国人材活用で調査 人材業

 社内での日本語コミュニケーション能力の不足が課題――こんなデータが、人材業の㈱ディスコ(東京都新宿区)が実施した、外国人留学生および高度外国人材の採用に関する調査で明らかになっている。  調査は全国2万3582社を対象に、昨年末ウェブで実施したもの。732社から回答を得た。  外国人社員活用の課題では、「社内での日本語コミュニケーション……[続きを読む]

2019.02.01 【労働新聞】
処遇維持なら拒否へ 正社員化で派遣社員調査 日本人材派遣協会

 派遣先から正社員として直接雇用を打診されても処遇が変わらない場合は応じない――このように考える派遣社員が約6割に上ることが、一般社団法人日本人材派遣協会(水田正道会長)が派遣社員に実施したアンケート調査で明らかになった。  派遣先から直接雇用を打診された際の対応を尋ねたところ、処遇が上がる条件を提示された場合には「受け入れる」が78.2……[続きを読む]

2018.12.26 【労働新聞】
格差容認? JAM東京千葉

 機械金属系ものづくり中小が主体の産別労組・JAMの東京千葉組織が組合員に聞いた調査によると、春闘に期待する賃上げ要求時に最も重視するのは、「物価上昇分や税・社会保険料負担増を補うこと」が男女とも5~6割で最多だった。  一方、男性に限ると、今春闘の最大焦点「格差是正」は既婚・独身とも5%に満たず、格差への不満は少ないともとれる結果になっ……[続きを読む]

2018.12.11 【労働新聞】
採用計画未達33%へ増加に 経団連調査

 経団連は、2018年度新卒採用に関するアンケート調査結果を取りまとめた。採用者数が計画に届かない企業の割合が前年に比べて増加している。 調査は今年7~9月に実施し、会員企業597社の回答を集計した。 それによると、19年4月入社対象の採用活動を実施した企業は前年比0.4ポイント減の98.0%だった。そのうち採用人数が計画に届かない企業の……[続きを読む]

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