神奈川県横浜市は、医療ビッグデータを活用した、がん治療の実態分析報告書を公表した。15～64歳の「働く世代」の年間外来通院日数は、13.8日だった。 同報告書は、平成26～27年にがんにより同市の医療機関にかかった患者の医療レセプトデータを分析したもの。国のデータベースから提供を受けた。基礎自治体としては初の取組みである。…[続きを読む]
埼玉県経営者協会や同県労働局など11団体が参画する「埼玉県地域両立支援チーム」は、がん治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを初めて開催した（写真）。 生活協同組合コープみらいの深井好子看護担当主任が自社の取組みを発表した。両立支援は労働者の申出から始まることから、深井主任は「制度を設けても申出がなければ何もできない。日頃から何でも相……[続きを読む]
働き方改革のひとつとして、治療をしながら働くことのできる環境整備が企業に求められている。日本人の死因第１位のがんも、医学の進歩で治療を受けながら仕事を続けることができるようになってきたが、実際にり患した人の心理状態はどのようなものなのか。今号特集Ⅱでは国立がん研究センター中央病院精神腫瘍科の清水研科長にがん体験後のメンタルヘルスケアにつ……[続きを読む]
厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」はこのほど、肝がん（幹細胞がん、胆管がんおよび血管肉腫など）と放射線被ばくとの関連性について、現時点の医学的知見をまとめた報告書を公表した。放射線業務従事者に発症した肝がんの労災補償に当たっては、被ばく線量が100ｍＳv以上から関連が強まることや、潜伏期間が被ばくから発症まで５年以上……[続きを読む]
政府は、2017～22年度の６年間を実行期間とする第３期がん対策推進基本計画を閣議決定した。がんに罹患しても生き生きと働き、安心して暮らせる社会の構築が重要として、国が３年以内に「治療と仕事両立プラン（仮称）」を開発することを目標に盛り込んでいる。 開発する同プランを活用して、全国のがん診療連携拠点病院などに設置されている「がん相談支援……[続きを読む]
