『がん』の労働関連ニュース

2020.03.25 【労働新聞】
【今週の視点】受動喫煙防止対策が厳格化 原則屋内は禁煙に

改正健康増進法施行へ  改正健康増進法が4月1日に全面施行され、受動喫煙対策が厳格化される。第二種施設に当たる事務所や工場などが「原則屋内禁煙」となる。違反が発覚し、改善がみられない場合には罰則もあり、受動喫煙がマナーからルールに格上げされたといえる。健康経営の考えが広まるなか、企業は健康増進の機会と前向きに捉えたい。…[続きを読む]

2020.02.19 【労働新聞】
先進医療に年500万円 再雇用者含めがん対策 サンゲツ

 ㈱サンゲツ(愛知県名古屋市、安田正介代表取締役社長執行役員)は、厚生労働省が認可した先進医療制度のがん治療を受ける社員に対し、年500万円を上限として補償金を支給する制度を導入した。全額自己負担で重粒子線治療、陽子線治療などを受ける場合に、経済面からも治療と仕事の両立を支援する。役員や正社員のほか、定年後再雇用者などを含む特別嘱託社員も……[続きを読む]

2020.01.28 【労働新聞】
認定企業を県がPR 治療との両立めざす 神奈川県

 神奈川県は1月15日、神奈川産業保健総合支援センターとの連携事業「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の募集を開始した。治療と仕事の両立ができる休暇制度や勤務制度を整備している企業を認定する制度として、今年新しく創設した。がん治療が必要になった従業員が、働きながら治療を続けられる制度を普及させる。  対象は同県内に本社または事業の拠点があ……[続きを読む]

2020.01.27 【労働新聞】
従業員7万人に「がん教育」 eラーニングを活用 生活改善や早期発見へ 富士通

 富士通㈱(神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長)は、国内グループの従業員7万人を対象にがん教育に関するeラーニングを開始した。監修を務めた医師によると、この規模での従業員に対するがん教育は、国内では異例。同社では以前から健康対策に力を入れていたが、がん教育の実施によりさらに従業員の意識を高めたい考え。喫煙リスクや早期発見の重要性を訴え……[続きを読む]

2020.01.24 【安全スタッフ】
がん治療と仕事の両立へ 東京労働局でセミナー 企業が支援事例を紹介

 東京労働局は1月16日、「病気の治療と仕事の両立支援セミナー」を千代田区の九段第3合同庁舎で開催した。事業場の取組例や両立支援を進めるうえでの課題などの紹介を通じて、企業での両立支援の取組促進を目的としたもの。  特別講演では、テルモ(株)人事部の津田陽子主任が、「がんになっても安心して働ける職場風土と環境づくり」と題した事例を発表した……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ