埼玉県経営者協会や同県労働局など11団体が参画する「埼玉県地域両立支援チーム」は、がん治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを初めて開催した（写真）。　生活協同組合コープみらいの深井好子看護担当主任が自社の取組みを発表した。両立支援は労働者の申出から始まることから、深井主任は「制度を設けても申出がなければ何もできない。日頃から何でも相……[続きを読む]

　働き方改革のひとつとして、治療をしながら働くことのできる環境整備が企業に求められている。日本人の死因第１位のがんも、医学の進歩で治療を受けながら仕事を続けることができるようになってきたが、実際にり患した人の心理状態はどのようなものなのか。今号特集Ⅱでは国立がん研究センター中央病院精神腫瘍科の清水研科長にがん体験後のメンタルヘルスケアにつ……[続きを読む]

　厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」はこのほど、肝がん（幹細胞がん、胆管がんおよび血管肉腫など）と放射線被ばくとの関連性について、現時点の医学的知見をまとめた報告書を公表した。放射線業務従事者に発症した肝がんの労災補償に当たっては、被ばく線量が100ｍＳv以上から関連が強まることや、潜伏期間が被ばくから発症まで５年以上……[続きを読む]

　政府は、2017～22年度の６年間を実行期間とする第３期がん対策推進基本計画を閣議決定した。がんに罹患しても生き生きと働き、安心して暮らせる社会の構築が重要として、国が３年以内に「治療と仕事両立プラン（仮称）」を開発することを目標に盛り込んでいる。　開発する同プランを活用して、全国のがん診療連携拠点病院などに設置されている「がん相談支援……[続きを読む]

　労働者健康安全機構は、がん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルスの疾病4分野について「治療と就労の両立支援マニュアル」を作成した。　医療機関において両立支援を実施するに当たっての基本スキルと知識に加え、好事例などを紹介している。医療従事者のみならず、企業の労務管理担当者、産業保健スタッフにも理解できるよう構成した。労災病院では、両立支援のため……[続きを読む]