『がん』の労働関連ニュース

2024.06.10 【労働新聞 ニュース】
通院用に月1の特休 “働きながら治療”を支援 カンロ

 菓子製造業のカンロ㈱(東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長)は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に1回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。  2022年に非正規雇用を含む全社員(755人、回答率53.4%)を……[続きを読む]

2024.04.26 【労働新聞 ニュース】
半日取得も可能に 積立年休制度を大幅拡充 参天製薬

 参天製薬㈱(大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長)は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題(月経前症候群)、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング(学び直し)を認める。さらに一部の事由で……[続きを読む]

2024.03.20 【Web限定ニュース】
有給の「通院治療休暇」 年間10日付与の企業など収載 多様な休暇で事例集 厚労省

 厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。  恒栄電設㈱(東京都北区、267人)では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。同休……[続きを読む]

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
5年前と違う対応を がん治療の進歩踏まえ 神奈川・セミナー

 治療と仕事の両立支援を目的に関係団体や自治体などで構成する「神奈川県両立支援推進チーム」は、2月21日、がん治療に関するセミナーを開催した。東京慈恵会医科大学医学部客員教授の高橋都医師が、がんに罹患した部下への接し方について、医師の視点から解説した(写真)。  高橋医師は「部下に応じた働き方を考える必要がある」と指摘。がん治療は日々進歩……[続きを読む]

2023.12.28 【安全スタッフ ニュース】
がんと仕事の両立 「働ける環境」増 内閣府調べ

 内閣府は、がん対策に関する世論調査(令和5年7月調査)を発表した。仕事とがん治療などの両立で、現在の社会が継続的に働ける環境かどうかについて、「そう思う」と回答した人が45%となり、前回調査より8ポイント上昇していることが分かった。「そう思わない」と回答した人にその理由を尋ねると、「代わり仕事をする人がいない」がトップだった。  がんの……[続きを読む]

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