『がん』の労働関連ニュース

2025.07.14 【労働新聞 ニュース】
受診体制整備で支給 がん検診促進へ奨励金 徳島県 NEW

 徳島県は、がん検診を受けやすい職場環境の整備に取り組む企業への奨励金制度を創設した。受診費用を負担する社内制度などを導入したうえで従業員にがん検診を受けさせた場合、受診者1人につき5000円、1事業者当たり最大25万円を支給する。申請は、9月中旬から受け付ける。  対象となる取組みは、…[続きを読む]

2025.07.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】中西製作所/社内提案制度 年100件を業務改善に

健康づくり 7項目達成で奨励金も  総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所(大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長)は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率100%をめざして開始後1週間を有給としたり、子ども1人につき年5万円まで補助する「給食費補助制……[続きを読む]

2025.06.13 【労働新聞 ニュース】
治療との両立促進へリーフレット 東京産保センター

 東京産業保健総合支援センター(尾﨑治夫所長)は、近年のがん治療の傾向などをまとめたリーフレットを作成し、治療と仕事の両立支援の必要性の周知活動を強めている。不治の病と思われていたがんも、医療の進歩により、通院や短期間の入院で治療できることを紹介した。少子高齢化のなか、従業員ががんで仕事を諦めないためにも支援に取り組むメリットは大きいとし……[続きを読む]

2024.12.20 【労働新聞 ニュース】
まずは意識醸成から 治療との両立で講演会 千葉労働局

 千葉労働局(岩野剛局長)は12月11日、治療と仕事の両立をテーマにセミナーを開催した。自らも産業医を務めてきた千葉大学の能川浩二名誉教授が登壇し、「がんのような病気は誰でもなる。経営者、社員ともに仲間を思いやる心を持つことが最も大事」と、両立支援を進める際に必要な姿勢について語った(写真)。  能川教授は、労働衛生の目標は「従業員が安心……[続きを読む]

2024.09.26 【安全スタッフ ニュース】
「営業秘密」通知義務に 含有量表示は10%刻み 化学物質管理で中間まとめ 厚労省

 厚生労働省の「化学物質管理に係る専門家検討会」は、化学物質の危険性または有害性などの情報の的確な通知に関する中間取りまとめを行った。営業秘密として化学物質の成分名を非開示とした場合のSDSなどによる通知事項・履行確保の方法について、「営業秘密」であることの通知や、非開示の成分名に代わる代替名その他情報の通知を義務付けるべきとした。含有量……[続きを読む]

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