健康づくり　７項目達成で奨励金も 　総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率100％をめざして開始後１週間を有給としたり、子ども１人につき年５万円まで補助する「給食費補助制……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は、近年のがん治療の傾向などをまとめたリーフレットを作成し、治療と仕事の両立支援の必要性の周知活動を強めている。不治の病と思われていたがんも、医療の進歩により、通院や短期間の入院で治療できることを紹介した。少子高齢化のなか、従業員ががんで仕事を諦めないためにも支援に取り組むメリットは大きいとし……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は12月11日、治療と仕事の両立をテーマにセミナーを開催した。自らも産業医を務めてきた千葉大学の能川浩二名誉教授が登壇し、「がんのような病気は誰でもなる。経営者、社員ともに仲間を思いやる心を持つことが最も大事」と、両立支援を進める際に必要な姿勢について語った（写真）。 　能川教授は、労働衛生の目標は「従業員が安心……[続きを読む]

　厚生労働省の「化学物質管理に係る専門家検討会」は、化学物質の危険性または有害性などの情報の的確な通知に関する中間取りまとめを行った。営業秘密として化学物質の成分名を非開示とした場合のＳＤＳなどによる通知事項・履行確保の方法について、「営業秘密」であることの通知や、非開示の成分名に代わる代替名その他情報の通知を義務付けるべきとした。含有量……[続きを読む]