厚生労働省の「化学物質管理に係る専門家検討会」は、化学物質の危険性または有害性などの情報の的確な通知に関する中間取りまとめを行った。営業秘密として化学物質の成分名を非開示とした場合のＳＤＳなどによる通知事項・履行確保の方法について、「営業秘密」であることの通知や、非開示の成分名に代わる代替名その他情報の通知を義務付けるべきとした。含有量……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和５年度の傷病手当金の給付状況をまとめた。精神疾患の支給件数は６万件で、右肩上がりの状況が続いている（図）。新型コロナウイルスを除いた総支給件数に占める割合は、４割に上った。総支給件数は17.0万件で、４年度の31.1万件から14.1万件減となった。新型コロナの支給件数が15.1万件から1.9万件に減っ……[続きを読む]

　菓子製造業のカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長）は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に１回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。 　2022年に非正規雇用を含む全社員（755人、回答率53.4％）を……[続きを読む]

　参天製薬㈱（大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題（月経前症候群）、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング（学び直し）を認める。さらに一部の事由で……[続きを読む]

　厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。 　恒栄電設㈱（東京都北区、267人）では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。同休……[続きを読む]