『がん』の労働関連ニュース

2019.04.02 【労働新聞】
段階的に就業中禁煙 ソフトバンク4月から 健康管理対策を強化

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は4月から、就業中の禁煙実施などにより社員の健康管理対策を強める。  就業中の禁煙対策は段階的に実施する。4月からは、プレミアムフライデー実施日に当たる毎月最終金曜日に就業中を禁煙にする。10月以降は毎週水曜日も対象日に加え、来年4月以降は全面的に禁止する。  全国の事業……[続きを読む]

2019.03.26 【労働新聞】
放射線 基準値超える被曝で送検 保護具付けず30年間 土浦労基署

技術者が手指切断に  茨城・土浦労働基準監督署(工藤好央署長)は放射線技師に基準値を超える被ばくをさせたとして、医療法人社団筑三会(茨城県つくば市)と同法人の理事長を労働安全衛生法第22条(放射線による健康障害防止措置)など違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。技師は平成28年に皮膚がんを発症し、右手の人差し指を切断する手術を受けた……[続きを読む]

2019.01.10 【労働新聞】
【フォーカス】松下産業/産業医が主治医面談に同席 病院側の説明を補足

GLTD加入する備えも がん治療と就労の両立  総合建設業の㈱松下産業(東京都文京区、松下和正代表取締役社長、231人)は、産業医を有効活用してがんに罹患した社員が働き続けられる態勢を構築している。たとえば、日頃行う職場巡視の結果を踏まえ、社員と主治医の面談に同席して説明を補足したり、「どうすれば働き続けられるか」をアドバイスしたりする。……[続きを読む]

2019.01.10 【労働新聞】
仕事と治療の両立にプラス 東京テレワーク推進センター・講習

 東京テレワーク推進センターは仕事と治療の両立支援に関するセミナーを開催し、シトリックス・システムズ・ジャパン㈱人事部ディレクターの川島けい氏が自身の闘病体験を交え、人事戦略としてのテレワークの重要性を解説した(写真)。  川島氏は3年前に卵巣がんに罹患し、2度の手術と5回の抗癌剤治療を受けた。闘病期間中はテレワークを活用し、自宅や病院の……[続きを読む]

2018.12.19 【労働新聞】
1年に約14日通院 働く世代のがん治療で 横浜市

 神奈川県横浜市は、医療ビッグデータを活用した、がん治療の実態分析報告書を公表した。15~64歳の「働く世代」の年間外来通院日数は、13.8日だった。  同報告書は、平成26~27年にがんにより同市の医療機関にかかった患者の医療レセプトデータを分析したもの。国のデータベースから提供を受けた。基礎自治体としては初の取組みである。…[続きを読む]

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