中小企業でがんになった従業員の32％が退職――厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」と大同生命が合同で実施した調査で、こんな結果が明らかになった。調査は今年２月に実施し、１万953社分の有効回答を集計したもの。 　「これまでにがんに罹患した従業員がいた」とする企業は、全体の25％を占めた。罹患した従業員の就労状況では、「働き……[続きを読む]

　厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」は、令和２年度の優良企業表彰を行った。厚生労働大臣賞には、㈱日立システムズ（東京都品川区）を選出している＝写真。 　同社は、2017年から推し進める「スマイル活動」のなかで社員のがん対策と仕事の両立について取り組んできた。検診受診率アップなどを目的として教育面に力を入れており、全国……[続きを読む]

がん治療との両立へ対応 　厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から１年６カ月としているが、法案は支給開始日から通算して１年６カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給になり、その後同じ疾病・負傷で再度手当を受……[続きを読む]

　地域の健康管理機関である一般財団法人京都工場保健会（河原耕嗣会長）は、「中小企業のがん患者の就労に関する事例・ハンドブック」を作成した。ホームページ上で無料公開し、誰でも閲覧可能にしている。 　順天堂大学の遠藤源樹准教授が代表を務めた「がん患者の就労継続および職場復帰に関する研究」のなかで実態調査を実施。同会産業医ら…[続きを読む]

　（一財）京都工場保健会は、中小企業のがん患者の就労に関する事例・ハンドブックを公開した。中小企業向けに従業員のがん治療と就労の両立支援のポイントを解説したもので、治療のために手術や休業することになったケースを想定し、休職制度の整備や復職までの手続き、両立支援コーディネーターの活用、体調不良への就業上の配慮といった就業継続のための措置など……[続きを読む]