人材育成企業を評価する体制へ 国交省・建設業施策

2012.07.23 【労働新聞】
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 国土交通省の有識者会議「建設産業戦略会議」は、同産業施策の方向性を提言した報告書「建設産業の再生と発展のための方策2012」を取りまとめた。優先的に取り組むべき課題として、技術者や技能労働者の確保・育成による現場施工力の再生や、公正な契約・取引関係の構築と重層下請構造の是正などを提示している。

 これらの課題解決に向けて、公共工事の入札における適正な競争環境の整備が必要との考えを示した。公正な下請契約の締結や技能労働者の雇用・育成に努めるなど、人を大切にする企業が評価される環境づくりが欠かせないとしている。

 下請けとして工事を請け負う専門工事業者に対する評価を行う仕組みも検討するよう提案した。公共工事発注者が発注先を選定する際、下請契約先の取組みも含めて評価を行えるようにする。

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平成24年7月23日第2882号2面 掲載

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