一般大学出身の船員養成促進へ 国交省検討会報告

2012.04.09 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 国土交通省の有識者検討会は、海運の安定輸送を支える船員(海技者)の確保・育成に関する報告を取りまとめ、一般大学の卒業者など、船員教育機関以外の幅広い供給源から多様で優秀な人材を確保すべきと提言した。

 具体的な方策には、船会社に雇用されている一般大学卒業者を対象とした新3級海技士養成制度における規制緩和を盛り込んだ。社船を使用した実乗船実習期間を現行の「6カ月以上」から「120日以上」に短縮し、同制度による船員養成を拡充する。

 水産系高校卒業者に対する船員資格制度の見直しも提案した。資格制度の簡素化、取得に要する期間の短縮を通じて、資格取得を促進する。

関連キーワード:
平成24年4月9日第2868号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。