事業主が従業員の給料から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず、国に同保険料を納付しなかったことが判明した事案が、平成19年６月22日～23年９月30日までに４万6231件に達していることが、厚生労働省の集計で分かった。

　このうち納付勧奨したのは４万2009件、納付申出があったのが３万6340件、実際に納付済みとなっているのが３万1479件となっている。納付額は総額にして約34億円。

　納付申出がなく事業主名を公表したのは1539件、公表後に納付を再勧奨したのは303件だった。事業主が納付に応じず国が負担した納付相当額は約1800万円。