障害者就労で日本財団 「鳥取モデル」全国展開へ 工賃3倍増めざし

2019.02.21 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

社会コスト引下げ視野

 日本財団は2月14日、鳥取県と共同で取り組んでいる障害者就労支援施設の「工賃3倍増プロジェクト」の全国展開に対する協力要請を超党派議連に行った。当日の参加議員から前向きな声が複数上がった取組みは、働きづらさを抱えたすべての人を就労に導くことを狙う同財団のプロジェクトの一環。企業などから仕事を受注するセンターを設置し、実際に業務を手掛ける福祉事業所に高単価の仕事を配分するもので、当事者の働き甲斐やタックスペイヤーとしての自負につなげ、社会コストの引下げも狙う。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成31年2月25日第3198号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ