転倒防止など要請 介護職場改善へ 新潟労働局

2016.06.17 【労働新聞】

 新潟労働局(梅澤眞一局長)は、同県社会福祉協議会など介護関係の業界団体4団体に対し、職場の労働環境改善に関する要請を行った=写真

 梅澤局長は「社会福祉施設における労働災害は増加傾向にあり、平成27年は178件と過去最多を記録した。転倒および動作の反動・無理な動作によるものだけで7割を占めている」と説明。安全推進者の配置や、転倒防止に有効な耐滑性の靴の使用などを要請した。

 そのほか、非正規労働者の正社員転換や労働時間の適切な把握も求めている。

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掲載 : 労働新聞 平成28年6月13日第3068号3面

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