労働者代表法制 正面から検討を 連合・神津会長

2018.06.19 【労働新聞】
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 連合の神津里季生会長は6月7日、千葉県で開催した中央委員会の冒頭、「労働者代表法制」を政策制度の取組みの正面に据える必要があるのではないか、と集まった代議員らに呼び掛けた。

 労働組合の組織率が伸び悩む中での発言で、集団的労使関係の中心的存在である「労組」の存在感を高める観点からも検討を促した。

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平成30年6月18日第3165号4面 掲載

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