厚生労働省の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会　大会施設工事安全衛生対策協議会」は、労働災害の発生状況を取りまとめた。休業４日以上の労働災害は合計４人となり、このうち１人が過労自殺による死亡災害となっている。不休災害の被災労働者数は44人だった。工事の発注者である独立行政法人日本スポーツ振興センターは、すでに健康相談室の設置や看護師の常駐、現場内詰所の原則20時閉所の徹底などを進めており、大会施設工事安全衛生推進連絡会の構成員である東京労働局も、昨年に引き続き工事現場パトロールを実施するとしている。…