大阪労働局と大阪府医師会、関西経済連合会、関係災害防止団体などで構成する「職場における熱中症予防のための連絡協議会」は、今年度の協議会を開いた（写真）。管内では昨年、建設業を中心に休業４日以上の熱中症が29人発生。前年から13人増加する事態となっている。

　協議会では、「熱中症に関する取組みは進んできているものの、策定した対策要綱の普及も十分ではない状況がある」として、関係者がそれぞれの立場から防止対策に取組んで行くことを申し合わせた。

　また、大阪労働局の髙井吉昭労働基準部長が、６月から９月を中心に個別指導パトロールなどに集中的に取組むことを説明した。