生産性向上の評価が課題に 日本オラクル調べ

2017.11.16 【労働新聞】

 クラウドサービス事業を展開する日本オラクル㈱(東京都港区)は企業の部長職以上に就く管理職412人に対して働き方改革に関する意識調査を実施した(回答率82.8%)。それに関して上手くいっていない取組みとして、「人事評価指標・方法の変更」(25.5%)などを指摘する意見が多いことが判明している。

 上手くいっていない取組みではこのほか、「柔軟な勤務制度の導入」が22.9%、「残業時間の削減」が19.9%で続く。その要因では「社風・文化へのフィット」などを挙げる意見がめだつ。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月13日第3136号3面

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