『労働新聞』で今年配信したニュース記事の中から、「2025年春季労使交渉結果」に関する記事をまとめてご紹介します。

賃上げ配分に変化も　春闘の中間まとめ案公表　連合
連合は、今春闘の中間まとめ案を公表し、成果として「賃上げの配分に変化があったとの報告もある」と明かした。初任給が大幅に引き上げられる一方、中高年層への配分が抑制されるなどの傾向があることを踏まえ、「すべての労働者の生活向上をめざして賃上げ原資の配分に関与することを掲げて取り組んだ結果」と評価している。

大分は中小も６％超　47地連が初の共同会見　連合・春闘報告
連合は、地方連合会の会長が自地域の賃上げ集計結果（３月末～５月時点）を持ち寄り、報告する共同記者会見を開いた（写真）。47都道府県の会長が一堂に会して会見するのは初めて。

中小のベア平均6000円に留まる　情報労連
情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）は、今春闘の５月末時点の妥結状況について会見を開いた。本部加盟の大手単組157組織の月例賃金改善額の平均は１万52円、昨年比1904円増だったのに対し、中小を含む支部加盟単組26組織の平均は6044円だった。

中小は５％届かず　価格転嫁の格差影響か　連合最終集計
連合は７月３日、2025春闘の最終集計を公表した。300人未満の中小組合における定期昇給込みの賃上げ額は加重平均で１万2361円、率では4.65％だった。仁平章総合政策推進局長は発表会見で、「中小組合が健闘したことは間違いないが、５％に届かなかったことは残念」と話した。

交替勤務の課題共有　働き方改革も恩恵なく　ＪＥＣ連合・運動方針
石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる。

９組合で30万円以上　会社提示の初任給引上げ　日建協・春闘中間結果
ゼネコンのホワイトカラー層最大の産業別労働組合である日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、７月24日時点での今春闘の中間結果を明らかにした。31組合のうち25組合で初任給が増加しており、21組合が会社提示による引上げだった。引上げ後の金額は30万円台が８組合、31万円台が１組合だった。

昨年に続き定昇込み５％超える　サービス連合
旅行・宿泊・国際航空貨物業の労働組合で構成するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は、６月19日時点の春闘の結果をまとめた。定期昇給分を含む賃上げ額は34組合の加重平均で１万6351円、率では5.32％となり、２年連続で５％を超えている。