埼玉労働局（片淵仁文局長）は５月30日、埼玉労働基準協会連合会など県内の11団体に対し、熱中症防止対策の徹底を要請した。例年に比べて全国的に高い気温が予想され、作業中に熱中症が多発するおそれがあるとして、熱中症の疑いのある労働者の早期発見と適切に対処する体制の整備、暑さ指数に応じた熱中症予防対策の実施などを会員事業場で徹底するよう依頼した。早期からの啓発により一昨年以降、管内で熱中症による死亡者は発生していない。一方で、昨年の休業者は過去最多の61人となっており、引き続き警戒が必要としている。片淵局長は、「熱中症は早期に発見し、適切な対応をすれば重篤化を防げる」とし、改正労働安全衛生規則による新たな措置を含めた予防策の実施を求めた。