連合は、地方連合会の会長が自地域の賃上げ集計結果（３月末～５月時点）を持ち寄り、報告する共同記者会見を開いた（写真）。47都道府県の会長が一堂に会して会見するのは初めて。本部による５月２日時点の第５回集計では、全国3809組合の賃上げ（加重平均）が１万6749円、5.32％であるのに対し、27都道府県で５％以上となり、大分などの４県では６％を超えた。18都府県が率で全国平均を上回っている。

　４県のうち、集計時期が５月と新しく、中小組合の情勢も反映されているとみられるのは長崎と大分（6.14％）で、大分は額でも１万8082円と高い。連合大分の石本健二会長は、「中小組合だけをみても、6.1％くらいになっている」と話した。要因としては、昨年１年間の有効求人倍率が1.5倍以上と九州の中でも高く、企業が人手不足を実感していることを挙げている。