労働時間と成果が比例しない業務に従事する人材を対象に、労働基準法の適用を受けない新たな雇用契約の創設を――経済同友会は、労働法制の見直しに関する提言を公表した。企業におけるイノベーションの創出や、多様な働き方を求める個人の活躍を後押しするため、意欲ある人材が自律性を発揮し、成果に応じた報酬を前提に柔軟に働ける新しい雇用の選択肢が求められていると指摘。労基法に基づく従来の雇用に加え、自律性・柔軟性・成果責任をベースとする新しい雇用契約である「雇用型自律労働契約」の導入を訴えた。

　提言によると、雇用型自律労働契約は、労基法の適用を外し、…