役職手当 部長で月7万円に増額 責任見合う報酬確保 エレコム
2025.05.01
【労働新聞 ニュース】
導入前は「任用拒否」も
役職者をめざす風土の醸成へ――パソコン周辺機器などの開発や販売を行うエレコム㈱(大阪府大阪市、石見浩一代表取締役社長執行役員)は、ライン長やプロジェクトリーダーなどに支給する役職手当の金額を、最大で月7万円まで引き上げる。役職手当は2023年に導入したもの。人事総務部長の加藤千典執行役員は、「役職者の責任の重さと報酬が見合っていなかった。導入前は任用を打診しても断る社員がいた」と話す。本社のチームリーダー、支店の営業課長などには4万円、本社の課長や支店長には6万円、部長級以上には7万円を支給し、非役職者との差を付けている。…
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令和7年5月12日第3496号3面 掲載