転勤範囲選ぶ制度で離職減 グリーンズ

2021.11.09 【労働新聞】
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 全国に約100店舗のホテルを運営する㈱グリーンズ(三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長)は、昨年10月に導入した新人事制度の効果が人材の定着・確保に現れたと明らかにした。離職率が前年度16%から14%へ改善したほか、応募者数が2.8倍に急増、内定通知後の辞退者数も73%減少している。

 新制度は、社員が自ら勤務可能な地域を都道府県単位で指定でき、選んだ地域の数で5つの勤務区分に振り分け、賞与などの処遇に差を付けるもの。実家のある県や移り住んでみたい県などを加えられるうえ、毎年8月には指定地域の変更も可能とする。全国転勤型と転居なし以外に「10地域程度」「4地域」「2地域」の3区分を設けており、現在の社員構成比は全国転勤型4割、転居なし2割、その他3区分で計4割となっている。

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令和3年11月8日第3328号5面 掲載

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