神奈川労働局（川口達三局長）は、「転倒災害の再発防止のための自主点検結果（令和２年分）」をまとめた。対象は、令和元年から同２年にかけて休業見込み日数が１カ月以上の転倒災害を発生させた502事業場。自主点検結果では、回答数が多かった製造業、小売業、社会福祉施設などについて集計、分析を行っている。製造業の転倒災害の原因（全63件、複数回答）は「注意喚起の掲示不備」（21件）、「整理整頓不備」（18件）、「水たまり等放置」（18件）と設備的な問題との回答が多かった。一方で、小売業（全90件）では「転倒教育の未実施」（34件）、「注意喚起の掲示不備」（28件）となっており、社会福祉施設（全94件）でも「体操等の未実施」（36件）、「転倒教育の未実施」（32件）と設備や作業環境以外に問題があるとする回答が目立つ。

　また、小売業、社会福祉施設は製造業と比べると安全管理を担当する責任者の配置割合が低く、特に社会福祉施設ではその傾向が強くなっている。安全衛生委員会などの協議組織も同じような傾向がみられるが、社会福祉施設では、衛生委員会の設置割合は高い。同労働局では「効果的に衛生委員会の活用を図ることができれば、安全衛生委員会などの代替措置となり得る」としている。