岐阜労働局（矢部憲一局長）は、昨年10月に岐阜市内の工場解体工事で、解体中の壁が倒壊し、巻き込まれた女子高生が死亡した事故を踏まえ、建設工事現場の監督指導を実施した。管内で実施されていた34の解体工事現場に立ち入り、うち19現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率55.9％）。

　法違反の状況をみると、元方事業者の講ずべき措置の違反が12現場（35.3％）あり、適正な安全管理が不十分な状況があるとしている。また、「墜落・飛来」に関する違反や、鉄骨組み立て等作業主任者の未選任、同作業主任者の職務懈怠も見つかっており、「今後も指導が必要」とした。

　岐阜労働局監督課によると、解体工事は建築や土木の現場と違い短期間で工事が終わることが少なくないため、現場の把握や指導が難しいという。このため同労働局では今年から、岐阜県、大垣市、各務原市からに情報提供を受ける仕組みを確立。その結果、従来より多くの現場へ監督指導に立ち入ることが可能になったとしている。災害につながる重大な違反も見つかっていることから、今後も関係機関との連携を密にして指導を強化する方針だ。