日本は賛成票投じる 　2019年６月にＩＬＯで採択された「仕事の世界における暴力およびハラスメントに関する条約」（190号条約）において、各加盟国はハラスメントを禁止し、第三者によるハラスメントを含む規制などの採用を求められることとなった（４条２項）。日本政府は条約採択に賛成票を投じたこともあり、未規制部分の国内法化を積極的に進めなければ……[続きを読む]

　1973年に創設された高額療養費制度は、当初は被扶養者が対象だった。84年に被保険者をカバーするものとなり、世帯合算方式、多数回該当の仕組みも取り入れられた。その後、高齢化に伴う医療費の増大や、医療保険財政の悪化を背景に、自己負担限度額が見直されてきた。 　30年ほど前に社会保険労務士の試験を受験した頃、自己負担限度額の所得区分は２区分……[続きを読む]

「見て覚えろ」が当たり前の世代 　少子高齢化と人手不足が深刻化するなか、企業にとって熟練技術の継承は喫緊の課題といえるだろう。 　その一方で、60歳以上の高年齢者層（再雇用者など）から、20歳代・30歳代の若手社員へのノウハウの伝達が思うように進まないケースも少なくない。原因としてよく挙がるのがジェネレーションギャップだが、問題の解決には……[続きを読む]

大学紹介 　政治経済学部、商学部をはじめとする文系７学部と、理工学部、農学部などの理系３学部および16研究科から成る総合大学。東京都千代田区や杉並区に都心型キャンパスを有し、国内屈指の学生数を誇る。 就職実績 　「学生の傾向は大きく２つに分かれます。やりたいことがあって、目的のためなら多少労働条件が意に沿わなくても頑張るという学生と、ワー……[続きを読む]

中小企業１割で休職・退職例が 　メンタルヘルス対策の取組み状況は、事業場規模による格差が大きい。厚生労働省の令和５年「労働安全衛生調査」によると、実施率は規模50人以上の91.3％に対し、30～49人が71.8％、10～29人が56.6％だった。 　同調査では、「メンタルヘルス不調による連続１カ月以上の休業をした労働者または退職した労働者……[続きを読む]