- 2025.06.10 【労働新聞 ニュース】
-
150万円未満が要件に 19~22歳の被扶養者認定 厚労省
厚生労働省は19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者認定について、年間収入の要件を130万円未満から150万円未満に引き上げる内容の通知案を公表した。令和7年度税制改正で、特定扶養控除の要件見直しなどが行われたことを受けた対応で、10月1日から適用する。 7年度税制改正では、19歳以上23歳未満の…[続きを読む]

厚生労働省は19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者認定について、年間収入の要件を130万円未満から150万円未満に引き上げる内容の通知案を公表した。令和7年度税制改正で、特定扶養控除の要件見直しなどが行われたことを受けた対応で、10月1日から適用する。 7年度税制改正では、19歳以上23歳未満の…[続きを読む]
厚生労働省は、社会保険に関する「年収130万円の壁」による働き控えを解消するため、今年度中に、キャリアアップ助成金の「労働時間延長コース」(仮称)を新設する方針だ。短時間労働者を新たに社会保険の適用者とした際、賃上げや週当たり5時間以上の労働時間延長などを実施した企業を支援する。 支給額は企業規模によって異なり、大企業が対象労働者1人……[続きを読む]
4割弱で賞与支給 厚生労働省の「令和3年 パートタイム・有期雇用労働者の総合実態調査」によると、有期雇用パートタイマーに対して定期的な昇給を実施している企業の割合は32.3%だった。人事評価・考課については31.0%、賞与制度は36.8%で適用している。正社員と職務が同じ非正規労働者がいると答えた企業は全体の2割で、そのうち1時間当たり……[続きを読む]
配偶者のいる女性パートのうち、61.9%が就業調整を実施していることが民間シンクタンクの㈱野村総合研究所の調査により分かった。就業調整をしている有配偶女性パートのうち、8割近くは年収の壁がなくなれば「今より多く働きたい」と回答している。現行制度が就労を妨げている実態が浮き彫りになった。 野村総研は最低賃金を過去最大の上げ幅で引き上げて……[続きを読む]
連合が年末に開催した税制フォーラムで、29年度税制改正大綱に盛り込まれた配偶者控除と配偶者特別控除の見直しに対し、逢見直人事務局長が働き方改革に意味があるのか疑問を呈した。[続きを読む]
はご利用いただけません。