「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の持続的な賃上げに向けて、取引適正化の定着などの中小企業支援策を国に要望した。大島代次郎副会頭（写真左）が中小企業庁の山下隆一長官に要望書を提出している。 　要望書では「人手不足を背景に、中小企業が業績改善を伴わない防衛的賃上げを余儀なくされている」と……[続きを読む]

　経団連の「2025年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第１回）」によると、集計251社の平均回答額（加重平均）は１万1826円だった。前年同時期と比べて1406円増加している。平均賃上げ率は0.43ポイント増の4.35％。 　業種別では、製造業が１万2312円（1270円増）、4.51％（0.39ポイント増）で、非製造業が１万111……[続きを読む]

　大阪府は、令和６年の夏季一時金妥結状況をまとめ、平均妥結額（加重平均）が77万9211円、支給月数が2.41カ月だったと公表した。対前年比は、妥結額が３万352円（4.1％）増、支給月数は0.01カ月増となっている。集計は、前年結果と比較可能な463組合を対象としたもの。 　企業規模別の水準は、1000人以上が80万4863円、300～……[続きを読む]

　本紙が把握・掲載してきた賃上げの最終集計（４月12日現在）によると、平均賃金方式に基づく賃上げ総額（定期昇給分を含む）は、347組合の単純平均で１万3850円となった。前年実績の平均9724円と比較すると、約4100円伸びている。 　月例賃金に対する賃金改善分（ベースアップのほか、手当増額なども一部含む）は、379組合の平均で…[続きを読む]

　愛知県がまとめた「2023年　年末一時金要求・妥結状況調査結果」によると、平均妥結額（加重平均）は前年比1.1％（9455円）増の87万7584円だった。月数では2.69カ月となり、0.02カ月アップしている。 　産業別では、製造業が91万4238円（0.5％増）、非製造業が71万817円（6.5%増）だった。金額では20万円近く開きが……[続きを読む]