内閣官房は企業の福利厚生を電子通貨で支払う実証計画を新たに認定した。参加した労働者のアンケートにより、デジタル払いのメリット・デメリットを検証していく。 　実証計画では、まず協力企業がテレワークの実施回数などの健康推進活動の実績に応じて労働者にポイントを付与する。付与されたポイントは前払式支払手段である電子通貨に交換できる。交換した電子……[続きを読む]

　送金サービスの利用経験者のうち、ペイロールを利用してみたいのは２割弱――。資金移動業者ら340社が加盟する日本資金決済業協会（福原紀彦会長）の調査で、送金サービスの利用経験を持つ有職者（派遣・アルバイト含む）の多くが、同サービスを用いた給与支払い＝ペイロールの利用に積極的でないことが明らかになった。 　ペイロールで利用したいかどうかを５……[続きを読む]

実質上強制なら法違反 　厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃金支払いは労働者の同意を必須とし、同意を得る際は、移動業者の破綻時の保証や不正引出し時の補償とい……[続きを読む]

資金保全など課題に 　賃金のデジタル払いの解禁について、議論が本格化している。資金移動業者が経営破綻した際の資金保全、不正引出しの際の補償のあり方など複数の課題が挙がっており、労働者側は現時点での解禁に強い懸念を示す。３月半ばには連合が懸念点を共有するためにオンライン集会を催すなど、早期実現へのハードルが低いとはいえない状況となっている。……[続きを読む]

厚労大臣が業者を指定 　ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り……[続きを読む]