福岡市雇用労働相談センターは、ホームページ上で中小企業向けに人事労務などの情報を提供するコラム配信を開始した。弁護士や社会保険労務士が参加し、採用やマネジメントに関するテーマを解説する。コラムの提供は、全国の雇用労働相談センターのなかでは初めて。 テーマ例として、メンタルヘルスを挙げている。弁護士観点からはメンタル疾患を抱えてしまった……[続きを読む]
厚生労働省は、広島県・今治市国家戦略特区内に「雇用労働相談センター」を設置した。 海外からの進出企業や新規開業企業などに対し、採用から退職までの日本の雇用ルールを周知し、円滑な事業展開ができるよう支援する。東京圏、関西圏、愛知県などに続き７カ所目の設置となる。 同センターでは、弁護士、社会保険労務士らが無料で労働関係法令に関する相談、個……[続きを読む]
厚生労働省は、宮城県仙台市の国家戦略特別区（仙台市情報・産業プラザ内）に「雇用労働相談センター」を設置した。福岡市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県に続く６カ所目となる。 同センターは、海外からの進出企業や新規開業企業、ＮＰＯ法人などが日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業運営できるよう支援していく。長時間労働の抑制、雇用の安定につい……[続きを読む]
厚生労働省は、愛知県国家戦略特区内に「雇用労働相談センター」を開設した。福岡市、関西圏、東京圏、新潟市に次いで、全国で５カ所目の設置となる。海外から進出した企業や新規開業企業などが、採用、解雇などといった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するとしている。…[続きを読む]
厚生労働省は10月29日、新潟県新潟市の「革新的農業実践特区」に「雇用労働相談センター」を設置した。海外からの進出企業や新規開業企業などを対象に、雇用ルールなどの説明、労務管理相談に応じる。 同相談センターの設置は、福岡県福岡市、関西圏、東京圏に次いで４カ所目となる。…[続きを読む]
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