東京労働局（辻田博局長）が規模50人以上の3530事業場から回収したメンタルヘルス対策の自主点検結果によると、「ストレスチェックの分析結果を活用している」と回答した事業場の割合は76.3％だった。一方で第三次産業においては、接客娯楽業が54.5％、教育研究業が67.6％となり、全体平均を大きく下回っている。今後、第三次産業への指導や周知……[続きを読む]

保健師活用し健康経営 　健康経営を推進しているＩＴ業の㈱インテリジェント ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長、441人）は、今年度から保健師１人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した。結果は本人の許可を取ったうえで人事部門と共有し、時間外労働削減などの対……[続きを読む]

　ストレスチェックの課題で最多は「集団分析結果の生かし方」――こんな結果が、日本生産性本部が実施した「メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート調査」で明らかになった。 　調査は今夏、上場企業2361社を対象に実施した。226社から有効回答を得ている（回収率9.6％）。 　ストレスチェックの課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センターは産業医を対象に、ストレスチェックに関する研修を実施した（写真）。同センターの古山善一相談員が講師として登壇し、建設現場で活用が進む「無記名ストレスチェック」の有効性に言及した。ヒューマンエラーには、精神面が少なからず関係している。　同チェックを朝礼後のミーティングで実施し、集団分析することで、労災防止が期待……[続きを読む]

　11月の過労死等防止啓発月間に合わせ、全都道府県でシンポジウムが開かれている。11月６日には東京・立川で行われ（写真）、産業医の櫻澤博文氏がメンタルヘルス不調を発生させない職場作りについて講演した。　櫻澤医師は米国立産業安全保健研究所の職業ストレスモデルを用い、仕事の負荷が「負担」になった時に心身に影響が出ると解説。「負担にしないために……[続きを読む]